自主的・継続的な安全性向上への取り組み

日本の原子力産業界が継続的に原子力施設のリスクを評価し、管理していくことを支援するために、2014年10月、（一財）電力中央研究所内に「原子力リスク研究センター（NRRC、Nuclear Risk Research Center）」が設置されました。
原子力施設で発生するあらゆる事故を想定したうえで、その発生頻度や発生した場合の影響を定量的に解析して「リスク」を算出し、安全性を評価する「確率論的リスク評価（PRA、Probabilistic Risk Assessment）」という方法があります。NRRCでは、このPRAやリスク情報を活用した意思決定、リスクコミュニケーションの最新手法を開発し用いることで、高いレベルの原子力施設の安全性を実現する手法を事業者や産業界に提供されています。

福島第一原子力発電所事故の経験を踏まえ、原子力規制委員会によって、新規制基準へ適合性が確認された以降も事故のリスクはあるものとして、事業者は、自主的・継続的な安全性向上に向けた取り組みを継続することが重要です。
これまでに事業者は、リスク情報を経営判断に反映されるしくみの導入や、PRA構築に向けた体制の整備、緊急時の対応の能力向上などの自主的な取り組みを続けています。
また、JANSIの客観的な評価、提言・勧告やNRRCの安全対策の知見など活用しながら、安全性向上対策が進められています。
これらに加え、事業者はリスク情報を活用した意思決定（Risk-Informed Decision Making : RIDM）を発電所のマネジメントに導入することとし、その基本方針・アクションプランなどを「リスク情報活用の実現に向けた戦略プラン及びアクションプラン」として取りまとめました。これを着実に遂行することで、規制の枠にとどまらない自律的な発電所の安全性向上の実現を目指すこととしています。

原子力発電所などの安全性をより高い水準に引き上げることを目的に、原子力事業者やメーカー、関係団体などによって、2018年7月1日、「原子力エネルギー協議会（ATENA、Atomic Energy Association）」が設立されました。
原子力産業界が、規制の枠に留まらない自律的かつ継続的な安全性向上の取り組みを行い、それらを定着させていくために、原子力産業界全体の知見やリソースを効果的に活用して、規制当局などとも対話を行いながら効果ある安全対策を立案し、原子力事業者の現場への導入を促す活動を着実に進めるとしています。

福島第一原子力発電所の事故対応の教訓を踏まえ、事故が発生した場合でも、多様かつ高度な災害対応ができるよう、2016年3月に、「原子力緊急事態支援組織」が設立されました。その後、活動拠点となる福井県美浜町の施設が完成し、同年12月17日から、「美浜原子力緊急事態支援センター」として本格運用が開始されました。
原子力災害時に速やかに発災事業所へ遠隔操作ロボットなどの資機材やそれらの操作要員を派遣し、発災事業者と協働して対応にあたります。また、通常時は、支援に必要な資機材を管理・運用するとともに、各事業者のロボットなどの操作要員の訓練が実施されています。