vol.8(2020/7/3)

原子力発電所の再稼働を実現し日本経済に貢献しよう



新型コロナウイルスによる感染拡大で、日本は勿論、世界各国の経済活動が落ち込んでいます。その結果、エネルギー需要も世界中で急速減少しています。IEAの見通しでは、2020年の世界のエネルギー需要は、前年比6%のマイナスです。これはインド一国の需要が消えてしまう大きさです。歴史上初めてのことです。

そんな中、6月5日、“エネルギー供給強靭化法”が、成立しました。この法律がどんなものなのかをエネルギー多消費産業の立場から、経団連資源エネルギー対策委員会の小野透さん(企画部会長代行)が、国際環境経済研究所(ieei)のWebsiteで解説されています。その解説の中に、大変に重要な問題の指摘があります。それは、次のグラフが良く物語っています。


図2 産業用電気料金の国際比較(USD/MWh)
データ出典:IEA, Electricity Information (2019Edi.)


ポイントは、日本の電気料金が先進各国の中で大変に高いという現実です。さらに、電気料金を高くしている原因として、次の二点があげられています。“まっさん”も、支持するところです。その文章を引用します。

“東日本大震災以降日本の電気料金は原発の稼働停止に伴う化石燃料焚き増しやFIT賦課金などの影響で、産業用特別高圧で約5割、低圧で25%上昇している。”

一方、この3月時点ですが、OECDが主要国の経済見通しを公表しています。GDPの実質成長率見通しですが、日本は、2020年:0.2%、2021年:0.7%と、主要国の中で最も低い成長率が見込まれているのです。ちなみに、2019年は0.7%でした。これは、日本の経済が落ち込んで、深刻な状況になっているということです。

本来であれば、何とか経済活動を再活性化し、国民の生活水準低下を押しとどめ、さらなる向上につなげようと官民共同して取り組むべき状況です。しかし、今は、新型コロナ感染がありますので、難しい状況ではあります。それだけに、まずできることから手を付けることが必要です。“まっさん”としては、稼働できる原子力発電所を一日も早く動かし、火力発電燃費の減少を実現しようと訴えます。皆さん、ご協力ください。