一般財団法人 日本原子力文化財団

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vol.23(2022/8/2)

原子力発電再稼働で少しでも経済活性化を


前回の“窓”で、岸田政権がこれまでの原子力開発政策を転換し、推進を明らかにしたことを紹介しました。

<「骨太方針2022」で示された原子力推進>

この原子力政策の転換は、6月7日に出されたいわゆる“骨太方針2022”によって示されました。骨太方針には、次のように書かれています。
「エネルギーの安定的かつ安価な供給の確保を大前提に、脱炭素の取組を加速させ、 エネルギー自給率を向上させる。そのため、徹底した省エネルギーを進めると、ともに再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の 高い電源を最大限活用する。」
(首相官邸ホームページより)


<原子力発電を支えるすそ野は広い
…多くの産業と多くの働く人に支えられている>


ところで、原子力発電は、他の発電源に比べて、関連する産業企業や働く人の数が多いという特徴があります。
原子力発電は多くの産業と多くの働く人々に支えられていて、産業のすそ野が広いのです。また、それだけ立地する周辺地域とのかかわりも深いといえます。
日本原子力産業協会が発行している“産業動向調査”を見ると、2020年度実績では、関連産業企業による売上高は、年間・2.1兆円、関連企業で働く人の人数は、5万人弱(48,853人)です。発電所周辺地域の方々はこの5万人の半数弱です。こうした皆さんのご家族まで考えれば、原子力発電を支える人の総人員は、優に10万人を超えるでしょう。
原子力発電に関係する企業や人がこれだけ多いのですから、開発推進による経済波及効果と言う点で見ると他のエネルギー源には見られない大きな効果が期待できます。




<原子力発電所再稼働で少しでも地域経済を元気に>

“原子力発電所の再稼働”についていえば、“再稼働の鍵”は、政府から安全審査をする原子力規制委員会、審査の結果を受けて必要な追加工事をし、発電所を稼働する電力会社、そして、発電所立地地域関係者にバトンタッチされたと言えます。
岸田政権が鮮明にした原子力発電開発推進を受けて、発電所の再稼働をはじめとして全体が動き出せば、前述の関連産業や働く人々にまでその効果は及びます。
まずは、何とか原子力発電所の再稼働を果たし、新型コロナウイルス感染拡大で沈滞している日本社会を少しでも元気づけてもらいたいと期待します。



出典:原子力・エネルギー問題集

理事長 桝本 晃章



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