一般財団法人 日本原子力文化財団

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vol.13(2020/11/24)

“脱炭素化と経済性を両立する原子力の活用”:経団連提言



<注目してほしい提言>
日本経団連が、11月17日に「新成長戦略」と題する提言を公表しました。その中には、エネルギーについての提言もあります。特に、注目していただきたいのは、再生可能エネルギーと原子力発電についての部分です。エネルギーの現状における課題を的確にとらえています。そして、政府に対して、極めて現実的な提言をしています。産業界を代表する団体の提言ですから、重みがあります。

<エネルギー基本計画見直し議論にも反映を>
ご存じのとおり、今、「エネルギー基本計画」の見直し論議が始まっています。多様な専門家の皆さんが議論をされています。今回の提言についても、しっかりと受け止めてほしいと希望します。

<引用:提言の中の“原子力発電”について>
以下は、この提言の中の原子力についての部分です。ぜひ、読んでいただきたいと期待します。
「脱炭素社会の実現を追求するうえで、原子力は欠くことのできない手段である。福島第一原子力発電所事故の教訓を活かし、最新の科学的知見を踏まえて安全確保を確固たるものとすることを大前提に、原子力を継続的に活用していく必要がある。原子力事業者と規制当局とが連携・協力して不断の安全性向上に取り組むとともに、国が前面に立って、原子力の安全確保策と国策の観点からの必要性を正面から論じる必要がある。そうした取り組みを通じて、既設再稼働・建設再開、リプレース・新増設を問わず、安全性が確認され、地元の理解が得られた原子力発電所の稼働を推進していくべきである。とりわけ、足元では既設発電所の再稼働の停滞が大きな課題となっている。わが国では建設・運転・保守を支える人材が既に枯渇しつつあり、技術とノウハウの継承が強く懸念される。取り組みの加速は待ったなしの課題である。
将来を見据え、軽水炉の安全性向上につながる技術はもちろんのこと、安全性に優れ経済性が見込まれる新型原子炉(例:SMR、高温ガス炉、核融合炉等)の開発を推進することもきわめて重要である。脱炭素社会の早期実現を目指し、2030年までには新型炉の建設に着手すべく、国家プロジェクトとして取り組みを進める必要がある。」



理事長 桝本 晃章



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