＜支援条件＞

• 過去に地層処分に係る学習実績*があること
• 営利を目的とした活動ではないこと
• 適正な活動を行った上で完了報告書を期限内に提出できること
• 1団体当たりの参加人数が5名以上であること
• 原則として参加者は日本国籍を有すること
• 日本国内で実施する活動であること
• 運営、経理面において透明性が高い団体であること

*NUMOの支援事業での学習、NUMOや資源エネルギー庁が行った説明会への参加、団体独自の学習活動等

※地層処分についてあまり知識がなく、基礎的な学習を希望される団体は下記の支援事業をご利用くださ い。

• 会員向け勉強会、研修会等の開催
• 見学会の開催

• 地域における一般の方を対象とした勉強会、講演会やシンポジウム等の実施
• 地域における市民や学生を対象とした意見交換会やワークショップ等の実施

• 地域振興、経済効果等に関する研究調査
• 研究会の開催
• 調査研究報告書のとりまとめ

• チラシ、パンフレットを作成し新聞へ折込
• 映像資料を作成し、テレビ番組放映やインターネット配信
• WEBサイトの制作

※2023年3月16日(木)更新、2023年4月11日(火)更新、2023年6月6日(火)更新、2023年6月20日(火)更新

※2023年8月29日(火)更新、2023年9月11日(月)更新

※支援団体数が上限に達した場合、次の募集を行わないことがありますので、ご了承ください。

※面談審査は、都内の審査会場においてプレゼンテーションを行っていただきます。
出席に係る旅費は、支給します。（１団体当たり代表者１名まで）
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインで行う場合があります。オンラインの場合は、通信環境等の条件がありますので事 前に事務局までお問い合わせください。

• 地域に根差した団体であるか
• 地層処分事業への理解を深めようとする活動であるか
• 理解者を拡げるための活動であるか
• 具体的な目的、テーマを定め、実現性がある活動であるか
• 活動に要する費用が合理的な積算であるか

1. WEBサイトから「活動企画書（PDFデータ）」および「予算書（PDFデータ）」のひな形をダウンロードしてください。また、応募の際には必ず「活動の手引き（PDFデータ）」をご一読ください。
   
   【地層処分事業について更に理解を深めるための自主的な活動企画を募集します】
   WEBサイトURL　日本原子力文化財団HP内　https://www.jaero.or.jp/kikakusien/
   
   

   パンフレット   活動の手引き

   
   　　

   活動企画書、予算書ひな形（PDF）

   
   
2. 「活動企画書」と「予算書」のひな形に沿って、以下の必要事項を記入してください。
   

   ※新型コロナウイルス感染症に関する政府の緊急事態宣言や自治体による自粛要請等が発令さ れている地域等において、発令期間中にご支援できる活動は、発令内容に抵触しないものに限定します。

   
   

   ※今後の新型コロナウイルスの影響が見通せないことから、（1）新型コロナウイルスの影響 がない場合の活動、（2）影響がある場合においても実施可能な活動の両方を必ず併記してください。

   
   【活動企画書】
   
   • 団体名、所在地、代表者・役職、担当者、会計担当者名、担当者連絡先（TEL、E-mail等）
   • 団体の設立経緯、地層処分に係る今までの主な活動
   • 団体の概要（団体の所属人数、主な構成メンバーの氏名等）
   • 活動のタイトル、活動の目的、応募動機
   • 活動計画（各活動の開催予定日時・場所、参加予定人数、テーマ、次第等）

   ※記入方法についてはひな形をご参照ください。

   
   【予算書】本活動にかかる支出予定額(概算)
   • 支援の対象となる費用：謝金、交通費・宿泊費、通信費、印刷費・制作費、消耗品費、借料、役務費、広告費・媒体費、保険料、 その他（人件費は認められません）
     

     ※支出予定額は消費税を含んだ金額を記載ください。

     ※支援可能な費目や詳細は、「活動の手引き」を併せてご覧ください。

     ※必要に応じて、補足資料（活動企画書や予算書の補足資料、団体の活動実績、団体の概 要、規約等）もご送付ください。

   
   
3. 下記、学習応援事務局へ、活動企画書・予算書を応募締切までにメールもしくは郵送でご送付ください。
   

   ※締切日前に、応募が募集枠に達した場合、募集を締め切ります。次回募集にてご応募ください。

   ※本事業は、地層処分の実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO)の委託を受け、地層
   処分について理解を深めたいとお考えの地域団体等の方々に対して、地層処分事業に関する
   施設の見学や、専門家を招いた勉強会等の開催を支援するものです。

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