支援期間
2021年度から2023年度までの最大3年間　
  • 1年計画：支援決定～2022年1月31日(月)
  • 2年計画：支援決定～2023年1月31日(火)
  • 3年計画：支援決定～2024年1月31日(水)

※通年お申込みいただけるよう、2021年度内に4回募集を行います。詳細は、中段スケジュールをご確認ください。

支援対象
全国の地域団体などで、次の条件を全て満たす団体。法人格の有無は問いません。

＜支援条件＞

  • 過去に地層処分に係る学習実績*があること
  • 営利を目的とした活動ではないこと
  • 適正な活動を行った上で完了報告書を期限内に提出できること
  • 1団体当たりの参加人数が5名以上であること
  • 原則として参加者は日本国籍を有すること
  • 日本国内で実施する活動であること
  • 運営、経理面において透明性が高い団体であること

*NUMOの支援事業での学習、NUMOや資源エネルギー庁が行った説明会への参加、団体独自の学習活動など

※地層処分についてあまり知識がなく、基礎的な学習を希望される団体は下記の支援事業をご利用

ください。


『地層処分事業の理解に向けた選択型学習支援事業』
　専用ホームページ　https://www.jaero.or.jp/ohen/

募集枠
30団体
支援可能額
原則200万円（税込）／年度あたり
但し、選定委員会において企画内容が特に有意義であると認定された場合は、活動支援金の上限（税込）は年度あたり300万円です。
※支援できる費目については、別紙「活動の手引き」を必ずご確認ください。
支援の対象となる活動事例
●「自分たちの理解をもっと深めたい」とお考えの方
  • 会員向け勉強会、研修会などの開催
  • 見学会の開催

●「地域の方々に理解を深めてもらいたい」とお考えの方
  • 地域における一般の方を対象とした勉強会、講演会やシンポジウムなどの実施
  • 地域における市民や学生を対象とした意見交換会やワークショップなどの実施

●「地層処分事業の地域への効果を研究したい」とお考えの方
  • 地域振興、経済効果などに関する研究調査
  • 研究会の開催
  • 調査研究報告書のとりまとめ

●「地域の方々に地層処分事業について情報発信したい」とお考えの方
  • チラシ、パンフレットを作成し新聞へ折込
  • 映像資料を作成し、テレビ番組放映やインターネット配信
  • WEBサイトの制作

スケジュール（予定）
募集枠（最大30団体を支援） 一次募集 二次募集 三次募集 四次募集
最大15団体 最大15団体 最大15団体 最大15団体
応募締切

●締切期日前に、応募書類の受領が15団体に達した場合、募集を締め切ります。次回募集にてご応募ください。

6月28日（月）
17時必着
締め切りました

 7月26日（月）
17時必着
締め切りました
 10月4日（月）
17時必着
締め切りました
 2022年
1月11日（火）
17時必着
面談審査
（オンラインもしくは対面）

●新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインで開催する場合があります。

●応募締切後、面談審査日時のご連絡をいたします。

 7月28日（水） 8月18日（水） 10月26日(火) 2022年
1月下旬予定
企画内容の確認・相談

●審査会のコメントに応じて、企画書を修正・再提出していただきます。

 ～8月上旬予定 ～9月上旬予定 ～11月上旬
予定		 ～2022年
2月上旬予定
支援先決定・連絡

●支援のルールなど確認ができ次第、活動開始

 8月上旬予定 9月上旬予定 11月上旬予定 2022年
2月中旬予定
完了報告書提出期限 2022年2月10日（木） 2022年
3月1日（火）迄に
完了報告書提出
※活動した場合
継続審査（書類審査）
●複数年活動の団体のみ		 2022年2月中旬～3月上旬迄の予定 2022年
3月8日（火）迄
支援継続決定
●複数年活動の団体のみ		 2022年3月15日（火）迄の予定

※2021年6月29日(火)更新※2021年7月27日(火)更新※2021年8月3日(火)更新※2021年10月5日(火)更新

※2021年10月22日(金)更新
　　　

※支援団体数が上限に達した場合、次の募集を行わないことがありますので、ご了承ください。

選定方法
当財団における一次審査および、外部審査委員で構成する選定委員会で書類審査と面談審査を実施し、支援
団体を決定します。

※面談審査は、都内の審査会場においてプレゼンテーションを行っていただきます。
出席に係る旅費は、支給します。（１団体当たり代表者１名まで）
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインで行う場合があります。オンラインの場合は、通信環境などの条件がありますので事前に事務局までお問い合わせください。

※面談審査の詳細は、締切後にご連絡いたします。
審査のポイント
  • 地域に根差した団体であるか
  • 地層処分事業への理解を深めようとする活動であるか
  • 理解者を拡げるための活動であるか
  • 具体的な目的、テーマを定め、実現性がある活動であるか
  • 活動に要する費用が合理的な積算であるか
応募方法
下記手順で、ご応募ください。
  1. WEBサイトから「活動企画書（PDFデータ）」および「予算書（PDFデータ）」のひな形をダウンロードしてください。また、応募の際には必ず「活動の手引き（PDFデータ）」をご一読ください。

    【地層処分事業について更に理解を深めるための自主的な活動企画を募集します】
    WEBサイトURL　日本原子力文化財団HP内　https://www.jaero.or.jp/kikakusien/

    パンフレット   活動の手引き


    　　

    活動企画書、予算書ひな形（PDF）


  2. 「活動企画書」と「予算書」のひな形に沿って、以下の必要事項を記入してください。

    ※新型コロナウイルス感染症に関する政府の緊急事態宣言や自治体による自粛要請などが発令されている地域などにおいて、発令期間中にご支援できる活動は、発令内容に抵触しないものに限定します。


    ※今後の新型コロナウイルスの影響が見通せないことから、（1）新型コロナウイルスの影響がない場合の活動、（2）影響がある場合においても実施可能な活動の両方を必ず併記してください。
    【活動企画書】
    • 団体名、所在地、代表者・役職、担当者、会計担当者名、担当者連絡先（TEL、E-mailなど）
    • 団体の設立経緯、地層処分に係る今までの主な活動
    • 団体の概要（団体の所属人数、主な構成メンバーの氏名など）
    • 活動のタイトル、活動の目的、応募動機
    • 活動計画（各活動の開催予定日時・場所、参加予定人数、テーマ、次第など）

      • ※記入方法についてはひな形をご参照ください。


    【予算書】本活動にかかる支出予定額(概算)　
    • 支援の対象となる費用：謝金、交通費・宿泊費、通信費、印刷費・制作費、消耗品費、借料、役務費、広告費・媒体費、保険料、その他（人件費は認められません）

      ※支出予定額は消費税を含んだ金額を記載ください。

      ※支援可能な費目や詳細は、「活動の手引き」を併せてご覧ください。

      ※必要に応じて、補足資料（活動企画書や予算書の補足資料、団体の活動実績、団体の概要、規約など）もご送付ください。


  3. 下記、学習応援事務局へ、活動企画書・予算書を応募締切までにメールもしくは郵送でご送付ください。

    ※締切日前に、応募が募集枠に達した場合、募集を締め切ります。次回募集にてご応募ください。

    ※本事業は、地層処分の実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO)の委託を受け、地層
    処分について理解を深めたいとお考えの地域団体などの方々に対して、地層処分事業に関する
    施設の見学や、専門家を招いた勉強会などの開催を支援するものです。

お問い合わせ・ご相談・ご応募窓口

学習応援事務局
〒108-0023　東京都港区芝浦2-3-31 （一財）日本原子力文化財団
フリーダイヤル：0120-952-480（平日10：00～17：00）
※年末年始（12月29日～1月3日）は休業いたします。
FAX：03-6891-1575　　　メール：kikakusien@jaero.or.jp