地層処分事業推進のための学習の機会提供事業　見学会開催・講師派遣など支援のご案内

団体の設立経緯・概要

当協会は、２０００年１１月３日に、奈良県在住の環境カウンセラーを中心に地域の環境保全活動を目的とした任意団体として設立し、２００４年９月２２日に法人認証を受けて組織的な取り組みでの活動を展開してきた。
会員数は３０～４０名で、持続可能な社会や循環型社会を目指し、地球環境、自然環境、公害対策で各会員が持つ得意分野を活かし、地域での普及啓発と技術情報などの提供について、当協会が主催する環境講座や環境関連法令等のセミナー、依頼を受けた個別事業者へのアドバイス派遣や体験学習会・イベントなどへの参画などを行っている。
このような活動の中で、電力の適切な利用とともに電源確保などに対する的確な情報を提供しており、会員自身はその情報について、より正しく理解する研鑽に努めている。

企画者の感想

実際に見学することにより、説明が適切でよく頭に入った。高レベル放射性廃棄物は、すでに存在しており、次世代にそのままにしておくことはできない。なんとかしなければならないことがよく分かった。原子力の安定電源としての期待はある。原子力行政の課題は、いくつかあり、そのなかでも、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の確保は最も急ぐべき課題と思う。どのように一般市民に正確な情報を提供できるか。メディアと原子力を推進する組織の双方での改善が必要。六ヶ所村施設を中心とする街づくりに感心した。もっとPRすべきである。

参加者の感想（アンケートから抜粋）

普通では見学できないことが実現できました。敷地の広大さと素晴らしい技術力、そして安全への備えに感動いたしました。学んだことを多くの人達に伝えて行きたいです。
できるだけ多くに人に見学していただき、使用済燃料受入貯蔵施設などを理解していただくこと。
原子燃料サイクル施設の概要が理解できた。我が国のベースロード電源の約２０％を原発に依存する限り、その実態を国民はもっと認識すべきである。原発にアレルギー反応を訴える人々は積極的に研鑽すべきである。（勉強が足りない人達が多過ぎる）
原子力の分野の勉強をし始めてから日が浅いため、実際の現場と勉強する側、教育する側など、様々な観点から考えることができてよかった。安定電源としての期待は持っている。原子力行政の課題としていくつかあり、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の確保が最も急ぐ課題と思いその理解度のために参加。
すばらしい施設であり、地域に貢献していると感じられた。