放射線の健康影響評価

福島県は、政府の原子力緊急事態宣言を受け、2011年3月12日から住民のスクリーニングを開始しました。スクリーニングとは、服や体の表面についている放射性物質の量を測定して、被ばくや放射性物質による汚染に対応した処置（被ばく医療）が必要かどうかを判断するものです。
延べ人数で県内の人口の1割を超える20万人以上がスクリーニングを受けましたが、治療が必要な人はいませんでした。

将来にわたり福島県民の健康を継続的に診ていくために、2011年7月に県民健康管理調査が開始されました（2014年度より県民健康調査に改称）。
県民健康調査には、｢基本調査｣と「詳細調査」があります。

｢基本調査｣は、福島県の住民全員を対象にしています。問診票によって、各住民の2011年3月11日以降の行動を把握し、7月11日までの4か月間に外部被ばくした量を推計する調査です。
2017年6月末で、調査対象者205万5,258人のうち、55万2,298人の推計作業が完了しています。このうち、放射線の業務従事経験者と推計期間が4か月未満の方を除いた、46万4,420人の推計結果をみると、約94%が2ミリシーベルト未満で、最高値は25ミリシーベルト、平均値は0.8ミリシーベルトとなっています。
この結果に対し、福島県の検討委員会は、｢放射線による健康影響があるとは考えにくい｣と評価しています。

｢詳細調査｣には、甲状腺超音波検査や避難区域などの住民を対象に検査項目を充実した健康診査、こころの健康度・生活習慣に関する調査、妊婦に関する調査などがあります。
・甲状腺超音波検査
震災時に0歳～18歳までの全県民（県外への避難者も含む）約38万人を対象として、2011年10月から先行調査が実施されました。
2014年4月からは、事故直後の2011年4月2日から1年間に生まれた新生児も対象に加え、本格調査が実施されました。
27万515人が検査を受診し、「A1判定（結節やのう胞なし）」が40.2%、「A2判定（5mm以下の結節や20mm以下ののう胞あり）」が59.0%、「B判定（5.1mm以上の結節や20.1mm以上ののう胞あり）」が0.8%、「C判定（直ちに二次検査を要する）」が0%でした。このような結果は、福島県以外の3県で実施された調査結果と変わらない割合となっています。
さらに、2016年5月からは、先行調査および本格調査（1回目）に引き続き、2回目の本格調査が実施されています。12万3,857人が検査を受診し、「A1判定」が35.0%、「A2判定」が64.4%、「B判定」が0.6%、「C判定」が0%でした。

2011年6月~2017年10月の累計で32万7,434人がホールボディカウンターによる内部被ばく検査を受け、1ミリシーベルト未満が32万7,408人、1～3ミリシーベルトが26人、それ以上は0人でした。

国際的な専門家集団であるUNSCEARは、2014年4月に「2011年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響」（2013年報告書）を公表しました。
その後も継続してフォローアップを行い、「UNSCEAR2017白書」が公表されました。2013年報告書の評価や結論に変更はないとしています。
福島県の成人住民が、事故発生から1年の間に受けた放射線の推計量は、約1～10ミリシーベルト、とくに放射線の影響を受けやすい1歳児では、成人の約2倍でした。

甲状腺への影響については、事故当初にいた場所によって異なりますが、成人が最大35ミリシーベルト、1歳児が約80ミリシーベルトと推計されました。この数値は、チェルノブイリ事故による平均の甲状腺被ばくの約500ミリシーベルトと比較すると大幅に低いため、放射線の影響により甲状腺がんが多数発生すると考える必要はないとしています。
また、福島県が実施している超音波による甲状腺検査で、比較的多数の甲状腺異常が見つかっています。しかし、これは、事故の影響を受けていないほかの地域で行われた類似の調査結果と一致しています。このような集中的な精度の高い検診を行えば、通常は検出されなかったであろう甲状腺異常が、今後、比較的多く見つかると予測しています。
胎児や幼少期・小児期に被ばくした人の白血病や乳がんの発生数の変化は、今のところ不確かさの範囲にとどまること、また、被ばくした人の子孫に遺伝性の影響が増加することはないとしています。
このほか、世界保健機関（WHO、The World Health Organization）でも健康評価が行われ、がんの発生率が増加する可能性は低いとしています。

専門情報：首相官邸「東電福島第一原発事故に関するUNSCEAR報告について」

根拠データ：UNSCEAR「UNSCEAR2013年報告書」