「被ばく」は人体が放射線を受けることで、外部から受ける場合を「外部被ばく」、体内に取り込んだ放射性物質により受ける場合を「内部被ばく」と言います。「汚染」は放射性物質が物や体に付着した状態のことです。

日本には全国15ヶ所の原子力発電所に33基の原子炉があります。2013年7月に従来の安全基準を大幅に強化した新規制基準が施行され、合格した原子炉のみ稼働しています。

原子力発電を使うと発生する高レベル放射性廃棄物を地下300メートル以上深くの岩盤に埋めて安全に隔離する処分方法です。地下深くの岩盤が持つ“物を閉じ込める性質”と人工的に施した“物を閉じ込めるバリア”で何万年もの間、放射性物質を隔離します。

地下300メートルよりも深い場所に埋めて、安全に処分します。処分地はまず過去の文献で候補地を調べ、次のステップではボーリングでその土地の概要を調査します。その後、地下調査施設で調査・試験を行い将来の安全性を詳しく確認し、最終処分地を選定します。

放射性物質を閉じ込める「５重の壁」や、原子炉の冷却設備、津波対策などで安全を守っています。東日本大震災では津波で電源設備が浸水して冷却設備が止まったことで放射性物質が漏れる事故になりました。この経験を踏まえ、事故が起きても放射性物質が外に漏れないよう設計や対策が強化されています。

今から50年以上前の1970年は、１世帯あたり月間平均電力使用量は約118.8 kWhでした。2010年には約302.2 kWhと、40年で約2.5倍に増加しました。この背景には、快適な生活への志向や情報化社会の進展で、家電の利用などによって電力需要が増加したことがあります。

日本で使われる原油はほぼ海外からの輸入に頼っています。主な輸入相手国はアラブ首長国連邦やサウジアラビアといった中東地域で、輸入の約9割以上を占めます。エネルギー資源の海外依存度の高さは、日本のエネルギー需給の構造的課題となっています。

気候変動による暴風雨や熱波、洪水などの異常気象が原因の一つです。暑さや洪水で老朽化した送電網が被害を受けやすくなります。実際、米国では2000～2023年の大規模停電の約80％が天候によるもので、発生件数は10年前の約2倍に増えています。

福島第一原子力発電所で起きたような事故を二度と起こさないことが重要です。そのため、どんなトラブルでも大事故に至らないようにする何重もの安全対策（深層防護）を講じ、新規制基準のもとで原子力発電所の安全強化を進めています。
出典：東京電力ホールディングス

火力発電所などから出る二酸化炭素を回収し、海底下や地下深くに圧入して貯めるＣＣＳという技術があります。北海道苫小牧市では実証試験が行われ、漏洩がなく地震にも耐えられる安全性が確認されました。温暖化ガス削減やカーボンニュートラル社会に向けた重要な技術です。

温室効果ガスの排出量取引は企業や国が温室効果ガスの削減義務を守るため、他の企業から削減分を買い、自分の削減として扱える仕組みです。しかし実際の削減がはっきりしない場合や、自力での削減を怠る可能性もあり、温暖化対策として十分に機能しないことがあります。

カーボンゼロとは二酸化炭素の排出を完全になくすことですが、実現はとても困難です。そこで排出量から植林や森林管理などで吸収される量を差し引き、全体をプラスマイナスゼロにする「カーボンニュートラル」を目指しています。

脱炭素が必要なのは、産業革命以降に世界的に二酸化炭素など温室効果ガスの排出が増え、地球の平均気温が急に上がっているからです。その結果、地球温暖化が進み、海面上昇や異常気象など深刻な影響が出ています。悪化を防ぐため脱炭素の取り組みが必要です。

地球温暖化の主な原因は、石炭や石油などの化石燃料を燃やし、二酸化炭素など温室効果ガスが増えたことです。ガスが太陽の熱を地球に閉じ込め、気温が上昇します。特に産業革命以降は化石燃料の使用が増え、この傾向が強まっています。

地球温暖化は、気温や降水量の変化で作物生産を減少させ、食料価格を上昇させます。これにより、世界中で飢餓のリスクが高まり、地域によっては深刻な影響を与えます。