みんなの活動レポート 地層処分に係る地域団体の学習活動のレポートをご紹介します。

2001年に消費生活アドバイザー6名でエネルギーに関する勉強会として設立。2003年にNPO法人として認証。現在、会員数110名、全国11グループとネットワークを組んでいる。「生活者の視点でエネルギーについて考え、行動しよう」をキャッチフレーズに活動している。

• 日本の多額な借金のように、原子力エネルギーについても全国民が、「日本が豊かで快適な社会を維持するために、必要不可欠な負の遺産が存在する。それは簡単に解決できないことだが、世代を超えてみんなが課題意識を持ち続け、みんなで解決策をさがしていく努力が必要である」という共通の認識が必要。
• 「地層処分」という言葉には、アンチ原子力由来のネガティブなイメージがあり、残念ながら敬遠されがちだと思います。回り道かも知れませんが、原子力のポジティブな面（温暖化対応、経済活動を支えるなど）を、それらを知らない次世代を中心に再認識してもらう企画が必要かなと思います。同時に、候補地を具体的に絞り込み、その地域への経済援助を復興税のような別立ての枠組みで全国民が負担するような事をあえて「見える化」して国民の関心を呼び起こすことも、計画の進展に有効ではないかと思います。
• 技術の向上（ガラス固化体など）、信頼できる政府の指導者、次世代への周知が必要だと思います。
• 放射性廃棄物を発生させた、たくさんの電気を産業のコメとして使って経済成長し、豊かな生活を手にした世代自身に、廃棄物を自国で処分しなければならないという現状を自覚してもらう広報が必要だと思います。後延ばしが大好きな日本人に、延ばしても良い案は出ないので、着手することが必要だと緊迫感をもって語りかける広報が望まれます。今の時期ではない、コロナ終息後でしょうが。
• 地球温暖化防止の観点から原子力発電が必要⇒高レベル放射性廃棄物の安全な処理⇒地層処分を系統立てて正しく教える。情報量を増やす、小中学生など次世代への教育が不可欠と思います。
• 地層処分の各種、各国などの検証結果を広くつたえる。情報の入口の人、立場の異なる人、利害関係者ほか、内容ごとの情報を準備する。エネルギーに無関心者にも恒久的に反芻の如く発信する。