原子力文化を考える大飯の会

原子力文化を考える大飯の会（福井）
2025年度近畿エリア

活動内容: 勉強会、幌延深地層研究センター見学会
実施日: 2025年11月11日（火）
参加者: 5名

団体の設立経緯・概要

東日本大震災後、地層処分に関する学習事業を財団からの案内で知ったのは、地元商工会に在籍していたときであった。原子力発電所の立地する町として、直面する使用済燃料保管問題とも関連する、バックエンド対策の解決すべき大きな課題があり、遅々として進まないこの大きな課題にまず、嶺南地域の3商工会の役員で組織する協議会において、地層処分問題の先ず現状を知ることを第一として、商工業者をはじめ地域住民に啓発活動をすべきとして事業に参加をした。これまで幌延町商工会の役員との懇談、幌延深地層研究センター、日本原燃（㈱）原子燃料サイクル関連施設、核燃料サイクル工学研究所を見学し、地元3商工会での講演会の開催、また町への学習機会の働きかけなどを進めてきた。
こうした経緯を経て、本会を立ち上げて広く地域住民への本件の学習機会を広める中で、新たに「きのこと星の町おおいネットワーク」さんからこの学習を取り組みたいとの申し出があり、財団での要望の採択が認められ、活動の成果が、町へのアプローチにつながり地域住民への広報につながっている。
今回は、震災後10年以上が経ち、廃炉が進む傍ら新増設の話に事欠かないですが、地層処分問題の前進も陰に隠れてはならない。これ以上の先送りをされないよう、次代を担う、児童、学生やその保護者、家族また、若者への学習機会の拡大が必須と考える。
こんな時こそ、地層処分の前進と同時に、新増設を考えなくてはならない。
新たな視点で、若者が少しでも興味が持てるよう、父母等への学習を通して、本事業の参加を促したい。

企画者の感想

地層処分問題を考える前に「原発を始めたとき、なぜごみの後始末の方法を確立しておかなかったのか」疑問が残るものの「原発の電気を消費してきた私たちは「知らなかったので、責任がない」とか「うちに来るのは嫌」という感情議論では問題解決は進展しない。
今このように国民目線に立った活動を国が、先頭に立って理解促進に努めているが、福井県においては、知事が中間貯蔵地問題においても県外排出を主張し続け、政治問題化に固執し続け、今なお解決に至っていないことを憂慮する。
ところで、我々原子力立地町の住民は、原発誘致に際し紆余曲折があったものの住民合意に努め、現在の形成された社会資本の整備は、町政発展の礎になっていることを忘れてはならないし、当時を知る多くの町民は原子力あっての町の発展があることを自負している。
東日本大震災への対応で少し後れを取ってきた感のある地層処分問題も、各所の原発で再稼働とともに、廃炉に代わる新設への動きが県内でも見られ、再起をかけた日本の原子力政策は究極の段階に入ってきたことには間違いない。
原発立地・周辺の住民にもっと、日本における原子力エネルギーの選択的優位性等と原発ごみの処分問題について、学べる機会や試みを行い、理解促進に努めたい。

参加者の感想（アンケートから抜粋）

先日のNHK報道番組でドローンではないかと疑われる光の物体が原発周辺上空を飛行していたと報じられていたが、空からの防御面についての対策・対応はどうなのか。
原子力利用国の課題は共通するが、日本は火山国であるため地層処分できる所が限られてくると思う。文献調査から処分地選定まで早くても20年はかかるため、できるだけ早く進めなければならない課題だと思う。
原子力立地町に住んでおり、原子力に対して不安はなかった。しかし、地層処分については、他人ごとのように感じているところもあった。今回、専門家から話を聞くことができ、立地に住む私たちからもっと理解して発信することが大切なのではと感じた。このような機会があれば、積極的に参加したいと思う。
国民全体の問題でもあるため、今後もメディアを含め、問題提起を進めて欲しいと思う。
今回のような見学会、研修会、勉強会に参加するのは初めてであったが、本物を見る機会を得ることができ、ありがたかった。今回の研修で得た知識を機会があれば他の人に伝えていきたい。

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