原子力総合パンフレット Web版

原子力施設の規制と安全性向上対策

自主的・継続的な安全性向上への取り組み

事業者は、新規制基準への適合性が確認された後も、自主的に安全性向上に向けた取り組みを
継続していくこととしています。

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原子力安全推進協会の設立

原子力発電所の安全性向上を目的に、2012年11月、「(一社)原子力安全推進協会(JANSI、Japan Nuclear Safety Institute)」が発足しました。
協会では、国内外の関係機関と密接に連携することによって、諸外国の情報などを収集し、技術評価において事業者の意向に影響されない独立性をもったしくみや体制を構築し、事業者に対して客観的な評価、提言・勧告を行います。重大事故(シビアアクシデント)のほか、事業者の安全性評価書の体系化やリスクマネジメント体制の構築などにも取り組んでいます。

専門情報:(一社)原子力安全推進協会「主要活動プログラム index」

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原子力リスク研究センターの設立

日本の原子力産業界が継続的に原子力施設のリスクを評価し、管理していくことを支援するために、2014年10月、(一財)電力中央研究所内に「原子力リスク研究センター(NRRC、Nuclear Risk Research Center)」が設置されました。
原子力施設で発生するあらゆる事故を想定したうえで、その発生頻度や発生した場合の影響を定量的に解析して「リスク」を算出し、安全性を評価する「確率論的リスク評価(PRA、Probabilistic Risk Assessment)」という方法があります。NRRCでは、このPRAやリスク情報を活用した意思決定、リスクコミュニケーションの最新手法を開発し用いることで、高いレベルの原子力施設の安全性を実現する手法を事業者や産業界に提供しています。

専門情報:(一財)電力中央研究所 原子力リスク研究センター「研究ロードマップ」

原子力リスク研究センターとの連携体制

原子力リスク研究センターとの連携体制

出典:電気事業連合会「原子力コンセンサス2015」より作成

3

原子力エネルギー協議会の設立

原子力発電所などの安全性をより高い水準に引き上げることを目的に、原子力事業者やメーカー、関係団体などによって、2018 年7月1日、「原子力エネルギー協議会(ATENA、Atomic Energy Association)」が設立されました。
原子力産業界が、規制の枠に留まらない自律的かつ継続的な安全性向上の取り組みを行い、それらを定着させていくために、原子力産業界全体の知見やリソースを効果的に活用して、規制当局などとも対話を行いながら効果ある安全対策を立案し、原子力事業者の現場への導入を促す活動を着実に進めるとしています。

4

自主的な安全性向上に向けた取り組み

福島第一原子力発電所事故の経験を踏まえ、原子力規制委員会によって、新規制基準へ適合性が確認された以降も「安全神話」に陥ることのないよう、事故のリスクは、あるものとして、事業者は、自主的・継続的な安全性向上に向けた取り組みを継続することが重要です。
これまでに事業者は、リスク情報を経営判断に反映されるしくみの導入や、PRA構築に向けた体制の整備、緊急時の対応の能力向上などの自主的な取り組みを続けています。
また、JANSIの客観的な評価、提言・勧告やNRRCの安全対策の知見など活用しながら、安全性向上対策を進めています。
これらに加え、事業者はリスク情報を活用した意思決定(Risk-Informed Decision Making : RIDM)を発電所のマネジメントに導入することとし、その基本方針・アクションプランなどを「リスク情報活用の実現に向けた戦略プラン及びアクションプラン」として取りまとめました。これを着実に遂行することで、規制の枠にとどまらない自律的な発電所の安全性向上の実現を目指すこととしています。

RIDMの導入により目指す姿

RIDMの導入により目指す姿

出典:電気事業連合会「原子力コンセンサス」より作成

ワンポイント情報

原子力緊急事態支援組織の整備

福島第一原子力発電所での事故対応の教訓を踏まえ、原子力発電所で事故が発生した場合でも、高放射線量下など多様で高度な災害対応を可能とするため、「原子力緊急事態支援組織」を設立することとしました。これを受け、日本原子力発電(株)が、設立に向けた体制の整備や支援に必要な遠隔操作ロボットなどの資機材の管理・運用、各原子力事業者のロボット操作要員の訓練などを実施しました。
2016年3月に「原子力緊急事態支援組織(原子力緊急事態支援センター)」を設立し、従来からの緊急事態対応や要員訓練などに加えて、活動拠点となる福井県美浜町の施設の建設や資機材の調達などを進めてきました。この「原子力緊急事態支援組織」は、福井県美浜町の施設の完成にともない、2016年12月17日から「美浜原子力緊急事態支援センター」として本格運用を開始しています。
原子力災害発生時に、原子力事業者から発災の通報を受けると、対応要員を参集して、車両へ資機材を積み込み、発災事業所へ出動して、資機材の提供やロボットなどを用いて、発災事業者と協働で緊急対応活動を行います。資機材の輸送は、着実な輸送が期待できる陸路を基本に実施されますが、発災事業者周辺の陸路寸断を考慮して、支援施設など事業所周辺からの空路併用も想定されています。
また、通常時は365日24時間の連絡体制を確保したうえで、出動計画を整備するほか、遠隔操作ロボットなどを集中的に配備・管理するとともに、操作訓練を実施してスキルの維持や向上を図ります。

専門情報:日本原子力発電(株) 「美浜原子力緊急事態支援センターについて」

原子力緊急事態支援組織の活動

原子力緊急事態支援組織の活動
原子力緊急事態支援組織の活動

出典:日本原子力発電(株)資料より作成

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