原子力総合パンフレット Web版

地域振興と原子力損害の賠償

電源立地地域の振興

発電所の立地による利益を地元に還元することにより、地元の住民の理解と協力のもと、発電所の設置や運転を円滑に進められるよう、電源三法交付金の制度が設けられています。

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電源三法交付金

電気は、私たちの生活や経済活動の基盤となる重要なエネルギーであることから、安定的で、しかも経済的な供給が欠かせません。
安定供給のためには、電源開発を計画的に進める必要があります。地域の住民の理解と協力を得ながら、発電所の建設が円滑に進められるように、国は、1974年度に電源三法(①電源開発促進税法、②電源開発促進対策特別会計法、③発電用施設周辺地域整備法)を制定しました。電源開発促進対策特別会計法は、2007年4月に廃止され、「特別会計に関する法律」に引き継がれました。
こうした発電所周辺の市町村に交付される、さまざまな交付金や補助金などを「電源三法交付金」とよんでいます。
2003年10月、それまでの公共用の施設に加えて、地元の産業振興や福祉サービスなどのソフト的な事業に対しても、交付金を活用できるように制度の改正が行われました。
また、より使いやすい制度とするため、「電源立地地域対策交付金」として統合され、地域の自主的な選択によって事業の実施を可能とするなどの見直しが行われました。2013年1月、交付金によって、自治体が造成した基金の計画内容を変更できる制度改正も行われています。
発電所の立地地域では、電源立地地域対策交付金が地域のさまざまな振興に有効活用されています。これまで、道路や公園、上下水道、学校、病院などの文化や福祉の向上を図る公共施設をはじめ、商工業や農林水産業、観光などの地元の産業の施設整備や人材育成などに役立てられています。

専門情報:(一財)電源地域振興センター「電源立地制度の概要」

電源三法

1.電源開発促進税法

電力会社などの一般送配電事業者から税金が徴収されています。この法律では、原子力や水力、地熱などの発電所から供給される電気に課税されています。一般送配電事業者からは、販売電力量1,000キロワット時あたり、375円を徴収することが規定されています。
電力の消費者が、公平に負担すべきものとして、電気料金の一部として税を負担しています。

2.特別会計に関する法律

一般送配電事業者から徴収した税金を歳入とする特別会計が設けられています。この法律では、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定を設置することが規定され、発電所の設置や運転を円滑化するため、各種交付金や委託費、補助金などの財政上の措置が講じられています。

3.発電用施設周辺地域整備法

特別会計から発電所の周辺地域の地方公共団体などに交付金を交付します。この法律では、公共用施設の整備や地域の住民の利便性の向上、産業の振興に寄与する事業を促進することによって、発電所の設置や運転を円滑化することが規定されています。

電源三法制度

電源三法制度
  • ※エネルギー対策特別会計は、従来の電源開発促進対策特別会計と石油およびエネルギー需給構造高度化対策特別会計を2007年度に統合
    うち電源開発促進勘定で電源開発促進対策特別会計の業務を承継
  • ※2007年度から電源開発促進税の収入は、一般会計歳入に繰り入れ、毎年必要額を一般会計からエネルギー対策特別会計に繰り入れる
  • ※このほか、原子力損害賠償支援勘定として約8兆8,071億円が決定されている
  • ※電源開発促進税の収入は2015年度概算額

出典:電気新聞「原子力ポケットブック2015年版」より作成

関連情報(詳細):日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」

電源立地地域対策交付金

電源立地地域対策交付金

交付期間

電源立地地域対策交付金
  • ①…交付限度額は各交付金相当部分ごとに算定します。
  • ②…地方公共団体は、各交付金相当部分ごとに算定された交付限度額の合計額の範囲内で、交付対象措置の中から事業を実施できます。
    (交付金相当部分や発電施設立地の進捗状況による対象事業の差はありません)

出典:経済産業省資源エネルギー庁「電源立地制度の概要」より作成

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原子力施設の地域振興に関する特別措置

原子力発電所などの立地地域と周辺地域の産業や生活環境の整備を図るため、2001年4月、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」が10年間の時限立法で施行されました。2011年には、2021年3月まで期限を延長する法改正が行われています。
この法律では、内閣総理大臣を議長とし、関係閣僚を構成員とする「原子力立地会議」の創設が定められています。この「原子力立地会議」によって原子力発電所などがある都道府県知事が立案した振興計画が審議され、地域の防災に配慮しつつ、道路や港湾など住民の生活の安全確保に役立つものとして緊急に整備が必要と政令が定めたものに対して、国の補助率を増やすなどの支援が行われます。

根拠法令:原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法

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