原子力総合パンフレット Web版

1章 日本のエネルギー事情と原子力政策

高レベル放射性廃棄物の適切な処分

高レベル放射性廃棄物の処分の方針に、国が前面に立って取り組みを進めるプロセスが追加されました。

高レベル放射性廃棄物の処分の方針

原子力発電で使い終えた燃料を再処理し、資源として利用できるウランやプルトニウムを取り出すことにしています。この再処理の過程で高レベル放射性廃棄物が発生します。これを適切に処分することが重要です。
高レベル放射性廃棄物は、放射能レベルが十分低くなるまで、非常に長期間にわたり人間の生活環境から遠ざけ、隔離する必要があります。最も確実な方法として、地層処分が採用されました。地層処分以外にも、宇宙処分や海洋底処分、氷床処分、長期管理などが検討されましたが、それぞれに問題点があり、地層処分が国際的に共通した最善の選択肢となっています。
地層処分の技術的な信頼性については、原子力委員会バックエンド対策専門部会で検討され、技術的に事業化は可能であることが確認されています。

処分地の選定に関しては、2000年6月に公布された「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(最終処分法)」に基づき、処分事業を行う主体として、2000年10月に「原子力発電環境整備機構(NUMO、Nuclear Waste Management Organization of Japan)」が設立されました。
処分地を選ぶ際は、文献調査、概要調査、精密調査の三段階の調査を行います。これらの調査により処分場に適している場所かどうかを確認するプロセスを設定しています。次のプロセスに進む際は、国が知事と市町村長の意見を聞き、十分に尊重することとしています。

文献調査では、公開されている文献や資料に基づいて、明らかに処分場として適切でない場所を除きます。概要調査では、地上からの調査(ボーリング調査、地表踏査、物理探査など)を行い、活断層がないことを調べ、地下水の流れやすさや岩盤の強さなどを調べます。精密調査では、調査用のトンネルを地下に建設して、処分場としての性能や安全性を総合的に評価します。
処分地の調査受け入れ自治体を2002年12月から公募してきましたが、現在まで文献調査を実施するに至っていません。
そこで、最終処分に関する政策を抜本的に見直すため、2013年12月に最終処分関係閣僚会議が創設されました。さらに、国の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会放射性廃棄物ワーキンググループでも議論され、2015年5月に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」が改定されました。

高レベル放射性廃棄物の処分方法の検討結果

高レベル放射性廃棄物の処分方法の検討結果

出典:原子力発電環境整備機構 資料より作成

関連情報(詳細):日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」

地層処分に関する取り組みの歴史

地層処分に関する取り組みの歴史

出典:原子力発電環境整備機構 資料より作成

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基本方針改定のポイント

【現世代の責任】

廃棄物を発生させてきた現世代の私たちの責任として、将来の世代に負担を先送りしないように、地層処分に向けた対策を確実に進めていきます。

【将来世代の選択可能性】

基本的に可逆性(処分事業の選定のプロセスを元に戻すこと)・回収可能性(廃棄物を回収可能な状態に維持すること)を担保し、将来世代が最良の処分方法を選択可能にします。また、幅広い選択肢を確保するため、使用済燃料の直接処分以外の処分方法に関する調査研究を進めます。

【全国的な国民理解、地域理解の醸成】

最終処分事業の実現に貢献する地域に対する敬意や感謝の念、社会としての利益還元の必要性が広く国民に共有されることが重要です。また、国から自治体に対する情報提供を緊密に行い、丁寧な対話を重ねることとしています。

【国が前面に立った取り組み(新たなプロセスの追加)】

国の総合資源エネルギー調査会において、さまざまな分野の専門家による検討が行われ、2017年7月28日、地層処分を行う場所を選ぶために考慮する必要がある科学的特性や、そうした特性の日本全国における分布の状況などを俯瞰できる「科学的特性マップ」が提示されました(地層処分の実現に向けて(科学的特性マップ)参照)。

【事業に貢献する地域に対する支援】

調査地区の選定に貢献する地域に対しては、住民が参加できる「対話の場」が円滑に設置されるよう努めるとともに、地域の持続的な発展に向けた総合的な支援措置などを行っていくこととしています。文献調査の段階から電源立地地域対策交付金などを活用し、処分事業の地域共生を支援します(文献調査:10億円/年(期間内20億円)、概要調査:20億円/年(期間内70億円))。

【推進体制の改善など】

事業主体であるNUMOの体制を強化するとともに、原子力委員会の関与を明確化し、継続的な評価を実施していきます。原子力規制委員会は、調査の進捗に応じて、安全を確保するための事項を順次提示することとなっています。

ワンポイント情報

海外における地層処分の状況

海外における地層処分の状況

※各国の進捗を、日本の地層処分事業段階に相当する位置で示しています。段階の構成・順序は各国で異なります。

※〔   〕は、現段階での事業の進捗を示しているものの、計画の中止などで変更がありえます。

海外における地層処分の状況

出典:原子力発電環境整備機構 資料より作成

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