日本のエネルギー選択の歴史と原子力

（1960年代～国内の石炭から石油へ）

1945年に戦争が終わり、復興を遂げた日本は、1955年から高度経済成長期に入り、エネルギー需要が大幅に増加しました。当時、中東やアフリカで相次いで大油田が発見されていたこともあり、政府は「低廉かつ安定的なエネルギー供給」のために、エネルギー供給の中心を国内産の石炭から海外産の石油に転換する政策を打ち出しました。この結果、日本のエネルギー自給率は、10年間で58%から15%へと大幅に低下しました。

廃線間際の路面電車「玉川電気鉄道」

（1990年頃～地球温暖化と電力自由化）

1985年に国連環境計画が「対策を開始すべき」と警鐘を鳴らしたことから、地球温暖化が注目されるようになり、1997年には京都議定書が採択され、地球温暖化問題は日本のエネルギー政策を考えるうえでも非常に重要な課題となりました。石油に代わる新エネルギーとして研究開発が進められてきた太陽光や地熱、石炭（石炭液化技術）、水素などが、この温暖化対策にも有効な取り組みとして開発に一層の拍車がかかり、また原子力や天然ガスの利用も促進されました。
1990年代以降は、電力や都市ガスの自由化も行われました。戦後、日本の電力は、発電・送電・配電・売電を地域の電力会社が一貫して行う地域独占体制がとられ、電力の安定供給を支えてきましたが、一方で電気料金が世界的に見て高コストになっていることから、「安定供給の確保」、「料金の最大限抑制」、「電気利用者の選択肢を増やし、企業の事業機会を拡大する」という目的のもとで改革が進められました。

氷河や氷床の融解

（2030年～パリ協定の目標達成に向けて）

2015年に開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く抑え、1.5℃までに制限する努力をする」としたパリ協定が採択されました。
これを踏まえ、現在はパリ協定の実現に向け、第五の選択として2030年度以降のエネルギーの将来像をしっかりと考える段階となっています。2030年度のエネルギーミックスの目標を着実に進捗させ、2050年の方向性として脱炭素化の選択をどうするかを考えていくことが課題です。