原子力総合パンフレット Web版

原子力施設の規制と安全性向上対策

新しい規制体制と規制基準

事故の教訓や国内外からの指摘を踏まえ、原子力規制委員会によって原子力発電所や
核燃料施設などの新たな規制基準が策定されました。

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原子力規制委員会の発足

原子力の災害を防ぐため、原子力発電所をはじめとする原子力施設に対して、国の規制が行われています。
これまで原子力発電所の設置や運転、廃止措置については、経済産業大臣が「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律※1」(原子炉等規制法)に基づいて規制が行われていました。また、原子力発電所の工事計画認可や使用前検査、燃料体検査、溶接検査、定期検査などについては、「電気事業法」に基づいて規制が実施されてきました。
2011年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故を契機に、これまでの原子力発電所などの規制を強化するため、2012年6月、電気事業法の規制(定期検査など)を原子炉等規制法に一元化する法改正が行われました。
また、原子力利用の「推進」と「規制」を分離し、規制行政を一元的に担うため、環境省の外局に国家行政組織法第三条に基づく三条委員会として、原子力規制委員会※2が2012年9月19日に発足し、独立性の高い規制体制が確立されました。

※1 根拠法令:核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

※2 専門情報:原子力規制委員会「組織について」

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新しい規制基準の策定

新しい原子炉等規制法は、事故の教訓や国内外からの指摘を踏まえ、主に次のような点が改正されました。

  • ・重大事故(シビアアクシデント)対策を規制の対象とする
  • ・すでに認可を得ている原子力発電所や核燃料施設などに対しても、最新の規制基準への適合を義務づける「バックフィット制度」を導入する
  • ・運転期間の延長認可に関する制度の規定を追加する

この原子炉等規制法の改正に基づき、原子力規制委員会によって原子力発電所の新たな規制基準が策定され、2013年7月に施行されました。
また、原子力発電所以外の核燃料施設などについても新たな規制基準が策定され、同年12月に施行されました。
新規制基準の策定後も、原子力規制委員会は、国際原子力機関(IAEA)が各国の規制の質の向上を目指して実施している総合規制評価サービス(IRRS)を受検し、その指摘に対応して、検査制度の見直しなどの取り組みを進めています。

専門情報:原子力規制委員会「新規制基準について」

新規制基準の基本的な考え方

1.「深層防護」の徹底

目的達成に有効な複数(多層)の対策を用意し、かつ、それぞれの層の対策を考えるとき、ほかの層での対策に期待しない。

2.共通の要因によって、安全機能が、一斉に失われることを防止するため、自然現象などに係る想定の大幅な引き上げと、それに対する防護対策を強化

地震や津波の評価を厳格化し、津波浸水対策を導入する。さらに、多様性と独立性を十分に配慮し、火山・竜巻・森林火災の評価も厳格化する。

3.自然現象以外の共通の要因によって安全機能が一斉に失われる事象への対策を強化

火災防護対策の強化と徹底、施設内の内部溢水(いっすい)対策の導入、停電などの電源を強化する。

4.必要な「性能」を規定(性能要求)

基準を満たす具体的な対策は、事業者がそれぞれの施設の特性に応じて選択する。

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新規制基準への適合審査

新規制基準への適合審査は、原子炉の基本設計や方針などを審査する「原子炉設置(変更)許可」、原子炉の詳細な設計を審査する「工事計画認可」、そして、運転管理について審査する「保安規定(変更)認可」があります。
これらは、事業者からの申請後、段階的に原子力規制委員会が実施します。

審査・検査の流れ

審査・検査の流れ

出典:原子力規制庁ホームページより作成

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原子力発電所の検査制度の見直し

原子力規制委員会では、原子力発電所が安全に運転・維持されているかを点検する方法の見直しが検討されています。これまで検査に立ち入る日程や検査項目などを事業者に事前に通告していましたが、改正後は検査官がいつでも現場を自由に確認でき、必要な情報等にも自由にアクセスすることができるようになり、「いつでも」「どこでも」「何にでも」チェックできるようになります。
2020年度からの本格運用に向け、2018年10月から試運用を開始し、制度運用に向けた問題抽出と調整が進められています。

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運転期間延長に関する認可制度の導入

事業者は、従来から原子力発電所の必要な機能や性能を維持できるよう、最新の設備や機器に取り替えるなどの対策を講じています。蒸気発生器や炉心構造物などの大型の設備を交換している発電所もあります。こうした対策を「高経年化対策」といいます。
運転開始から30年がたつ原子力発電所に対して、以降10年ごとに機器などの技術評価を行い、長期保守管理の方針を策定することを法律で義務づけ、事業者はこれを施設の定期検査の申請時に提出する点検などの方法や実施頻度、時期の計画(保全計画)に反映しています。
福島第一原子力発電所の事故を受けて2012年に「運転期間延長認可制度」が導入されました。これは、原子炉を運転することができる期間を40年とし、その満了までに原子力規制委員会の認可を受けた場合には、1回に限り最大20年延長することを認める制度です。
事業者は、原子炉容器や格納容器などの重要施設の傷や腐食などを詳しく調べる特別点検を行い、原子力規制委員会へ申請をして審査を受けます。

高経年化対策制度と運転期間延長認可制度

高経年化対策制度と運転期間延長認可制度

出典:原子力規制委員会資料より作成

ワンポイント情報

運転期間を延長した原子力発電所

原子炉の運転期間は原則40年と定められていますが、これは寿命や耐用年数ではありません。計画的な機器の交換や点検などの適切な保守管理を行い、さらに、常に最新技術を取り入れることにより、高い安全性を確保できると考えられます。関西電力(株)の高浜発電所1、2号機と美浜発電所3号機および日本原子力発電(株)東海第二発電所は、運転期間が40年を超えましたが、原子炉圧力容器や原子炉格納容器などの特別点検を実施して、60年までの運転期間を想定しても問題がないことを確認し、原子力規制委員会へ運転期間延長認可申請を提出しました。
その後、原子力規制委員会の審査を経て、高浜発電所1、2号機は2016年6月20日に、美浜発電所3号機は同年11月16日に、東海第二発電所は2018年11月7日に、それぞれ認可を受けています。
また、アメリカにも運転期間40年満了後に更新認可できる制度があり、2018年8月末時点で、稼働中99基のうち93基が60年までの運転期間延長を申請し、89基が認可を受けています。さらに、2018年1月にターキーポイント3、4号機(PWR、各80万kW)、同年7月にピーチボトム2、3号機(BWR、各130万kW)が80年までの運転期間延長を申請し、審査が進められています。

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