原子力総合パンフレット Web版

6章 福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた取り組み

周辺住民や飲食物への影響

1

周辺環境への放射線影響

福島第一原子力発電所の事故では、主に放射性ヨウ素や放射性セシウムが環境中に放出されました。これらの放射性物質は主に2011年3月12日~15日にかけて放出され、風に乗って広まり、雨によって地上に降下しました。
生活する空間で受ける放射線の量を減らすため、除染(放射性物質の除去、土で覆う等)が行われ、2018年3月までに帰還困難区域を除く地域の除染が完了しています。除染によって除去した土壌等については、仮置場を経て中間貯蔵施設へ搬出されます。搬入輸送が開始された2015年3月から2021年6月末までに約1,115万㎥が輸送され、対象52市町村のうち33市町村の輸送が完了しています。2021年度までに福島県内に仮置きされている除去土壌等のおおむね搬入完了を目指すとともに、特定復興再生拠点区域において発生した除去土壌等の搬入を進める方針が示されています。
なお、中間貯蔵施設で一定期間保管された除去土壌等は、貯蔵開始から30年以内(2045年3月まで)に福島県外で最終処分を行うことが法律で定められています。
このように除染が進んだことなどから、福島県の空間線量率は2011年4月時点に比べて大幅に低下しています。

福島県内の空間放射線量の推移

福島県内の空間放射線量の推移

※国土地理院「基盤地図情報数値標高モデル(10mメッシュ)」、国土交通省国土政策局「国土数値情報(行政区界、道路)」を使用し作成。

出典:ふくしま復興のあゆみ(第30.2版)

2

住民の帰還

事故で放出・拡散された放射性物質による被ばくから住民を防護するため、国から避難指示が発出され、多くの住民が避難を余儀なくされました。福島県の避難者は2012年5月の約16万人をピークに減少し、現在もなお、約3万5千人を超える方々が避難を続けています。
2013年11月、原子力規制委員会は避難指示解除の基本的な考え方として、1年間の被ばくが20ミリシーベルト以下となる地域を「避難指示解除準備区域」に設定しています。
インフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧し、子供の生活環境の除染が進捗した段階で、県や市町村、住民との十分な協議を踏まえ、避難指示が解除されることになります。
2020年3月には、帰還困難区域としては初めて、双葉町・大熊町・富岡町の一部地域の避難指示が解除されました。また、帰還困難区域以外のすべての地域の避難指示が解除されました。
避難指示区域は、順次、解除が進み、帰還困難区域においても特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づき、復興・再生が進められています。

原子力災害に伴う避難指示区域等の状況

原子力災害に伴う避難指示区域等の状況

出典:ふくしま復興のあゆみ(第30.2版)

関連情報(詳細):福島県「福島復興ステーション ふくしま復興のあゆみ」

3

住民の被ばくと健康影響に対する評価

国際的な専門家集団の国連科学委員会(UNSCEAR)は、福島第一原子力発電所の事故による放射線被ばくについての評価を公表しています。

福島県の成人住民が、事故発生から1年の間に受けた放射線の推計量は、約1~10ミリシーベルト。特に放射線の影響を受けやすい1歳児では、成人の約2倍。

甲状腺への影響については、成人が最大35ミリシーベルト、1歳児が約80ミリシーベルトと推計。チェルノブイリ事故による被ばくと比較し、甲状腺がんが多数発生すると考える必要はない。

胎児や幼少期・小児期に被ばくした人の白血病や乳がんの発生数の変化は、今のところ不確かさの範囲にとどまること、また、被ばくした人の子孫に遺伝性の影響が増加することはない。

サイト内ページ:放射線防護における線量の基準の考え方

このほか、世界保健機関(WHO、WorldHealth Organaization)の健康評価でも、がんの発生率が増加する可能性は低いとしています。また、日本学術会議では、生後0~18歳の子どもにスポットを当て、これまでに発表されている放射線の影響や線量評価に関する科学的知見の妥当性を確認しています。

4

食品中の放射性物質の規制

福島第一原子力発電所の事故を受け、厚生労働省は、食品の安全と安心を確保するための基準値(食品中の放射性物質に係る基準値)を設定しました。
基準値は、特に配慮が必要と考えられる食品で区分されています。1キログラムあたりの放射性セシウムの基準値は、すべての人が摂取し、代替がきかず、さらに摂取量が多い「飲料水」が10ベクレル、乳児だけが食べる「乳児用食品」と子供の摂取量が特に多い「牛乳」は50ベクレル、それ以外の一般食品は100ベクレルとしています。ちなみに、アメリカの基準値は食品すべて1,200ベクレル、EUの基準値は400~1,250ベクレルとなっています。
日本の一般食品の基準値は、前提となる条件がとても厳しく設けられています。まず、食品の50%が汚染されていると仮定し、食品の摂取量が最も多い13~18歳の男性でも、年間線量が1ミリシーベルトを超えないように設定されました。さらに、飲料水や乳児用食品、牛乳は、それよりも厳しく100%が汚染されていると仮定した基準が設定されています。
自治体では、この基準値をもとに、食品の検査が行われています。基準値を超えた食品は、出荷制限などの措置がとられ、流通が止められます。検査状況は、厚生労働省や各自治体ホームページなどで公開されています。
2020年4月~2021年3月に検査した54,412件のうち、基準値を超えた食品は127件で、全体に占める割合は0.23%でした(出典:厚生労働省資料)。
放射性物質濃度が全体として低下傾向にあり、基準値を超える品目も限定的となっていることから、検査の合理化や効率化、検査対象としている自治体や品目の見直しなどが行われています。

専門情報:厚生労働省「東日本大震災関連情報 食品中の放射性物質」

食品1キログラムあたりの放射性セシウムの基準値(単位:ベクレル/キログラム)

食品1キログラムあたりの放射性セシウムの基準値(単位:ベクレル/キログラム)

※基準値は、食品や飲料水から受ける線量を一定レベル以下にするためのものであり、安全と危険の境目ではありません。
また、各国で食品の摂取量や放射性物質を含む食品の割合の仮定値等の影響を考慮してあり、数値だけを比べることはできません。

出典:厚生労働省「食品中の放射性物質の新たな基準値について」などより作成

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