原子力総合パンフレット Web版

1章 日本のエネルギー事情と原子力政策

日本のエネルギー選択

日本は、これまで脱石炭、脱石油の政策選択を経て、経済成長を実現。
これからも脱炭素を視野に、バランスの取れたエネルギーミックスを目指すことが重要となっています。

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日本のエネルギー政策

1973年の第一次石油危機などの経験を踏まえ、石油依存からの脱却を図るべく、天然ガスや原子力、再生可能エネルギーの普及拡大など、エネルギー源の多様化を進めてきました。
東日本大震災前、2010年度の電源別発電電力量の割合は、液化天然ガス(LNG)が29%、石炭が28%、原子力が25%、石油等が9%、水力が7%、地熱および新エネルギーが2%となっていました。しかし、2011年3月の福島第一原子力発電所の事故以降、全国の原子力発電所は順次停止し、2014年度の原子力の割合は0%となりました。
積極的に再生可能エネルギーも導入されていますが、震災後は、停電を防ぎ、電力安定供給のために、それまで老朽化により休止していた火力発電所を再稼働させたり、最新の設備に置き換えて発電効率を高めるなど、火力発電を増強して電力をまかなってきました。
これにより、火力発電の割合は、2010年度の65.4%から、2014年度は87.4%に増えています。これは、日本のエネルギー供給体制の見直しを行うきっかけとなった、1973年の第一次石油危機当時の化石燃料への依存度(76%)よりも高い数値となっています。直近の2018年度においても77%と高い依存度となっています。
日本は、特定のエネルギーに依存するのではなく、エネルギー資源の安定確保や私たちの生活や経済活動に影響を与える電気料金、地球温暖化への対応などを考慮しながら、バランスのとれた「エネルギーミックス」を目指していくことが重要です。

エネルギー政策の基本的な視点

日本では、エネルギー政策の基本的な方向性を示すため、エネルギー政策基本法に基づき、2003年10月からエネルギー基本計画を策定しています。2018年7月3日に「第5次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。
現在のエネルギー政策では、安全性(Safety)を前提に、エネルギーの安定供給(Energy Security)、経済効率性の向上(Economic Efficiency)、環境への適合(Environment)を図ることを基本的な視点(S+3E)として取り組むことが重要とされています。

S + 3E

日本の電源構成別の発電電力量の推移

日本の電源構成別の発電電力量の推移

(注)1971年度までは沖縄電力を除く。発電電力量の推移は、「エネルギー白書2016」まで、旧一般電気事業者を対象に資源エネルギー庁がまとめた「電源開発の概要」及び「電力供給計画の概要」を基に作成してきたが、2016年度の電力小売全面自由化に伴い、自家発事業者を含む全ての電気事業者を対象とする「総合エネルギー統計」の数値を用いることとした。
なお、「総合エネルギー統計」は、2010年度以降のデータしか存在しないため、2009年度以前分については、引き続き、「電源開発の概要」及び「電力供給計画の概要」を基に作成している。

(注)四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。

出典:資源エネルギー庁「令和元年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2020)」

ワンポイント情報

日本のエネルギー選択の歴史と展望

日本では、明治時代の初期にガス事業と電気事業が始まり、明治時代の半ば頃に日本初の石炭火力発電所や水力発電所が運転を開始しています。明治時代は小規模な石炭火力発電中心の時代で、大正時代以降は大規模な水力発電中心の時代が続きました。
そして第二次世界大戦の終結後、日本は四つの大きな転換期においてエネルギーの選択をし、現在、五つ目の岐路に直面しています。

①第一の選択(1960年代~国内の石炭から石油へ)

1945年に戦争が終わり、復興を遂げた日本は、1955年から高度経済成長期に入り、エネルギー需要が大幅に増加しました。当時、中東やアフリカで相次いで大油田が発見されていたこともあり、政府は「低廉かつ安定的なエネルギー供給」のために、エネルギー供給の中心を国内産の石炭から海外産の石油に転換する政策を打ち出しました。この結果、日本のエネルギー自給率は、10年間で58%から15%へと大幅に低下しました。

②第二の選択(1970年代~二度にわたる石油危機)

日本は高度経済成長を遂げ、経済大国となりましたが、1970年代に二度の石油危機におそわれました。石油危機は、産油国での戦争など政情不安定を契機に起こったもので、原油価格が高騰し、世界経済は大きく混乱しました。石炭から石油へと舵を切り、エネルギーの8割近くを輸入原油に頼っていた日本も、例外ではありませんでした。第一次石油危機の後、日本経済は戦後初めてマイナス成長となり、高度経済成長は終わりました。
日本では原油価格の高騰により電気料金も高騰し、省エネの必要性やエネルギーを中東に大きく頼るという地政学的リスク(特定地域における政治上・軍事上の問題などが与える影響・リスク)が意識されるようになりました。政府は石油への依存度を下げ、原子力や天然ガスの普及拡大など、エネルギー源の多様化を進めました。

③第三の選択(1990年頃~地球温暖化と電力自由化)

1985年に国連環境計画が「対策を開始すべき」と警鐘を鳴らしたことから、地球温暖化が注目されるようになり、1997年には京都議定書が採択され、地球温暖化問題は日本のエネルギー政策を考えるうえでも非常に重要な課題となりました。石油に代わる新エネルギーとして研究開発が進められてきた太陽光や地熱、石炭(石炭液化技術)、水素などが、この温暖化対策にも有効な取り組みとして開発に一層の拍車がかかり、また原子力や天然ガスの利用も促進されました。
1990年代以降は、電力や都市ガスの自由化も行われました。戦後、日本の電力は、発電・送電・配電・売電を地域の電力会社が一貫して行う地域独占体制がとられ、電力の安定供給を支えてきましたが、一方で電気料金が世界的に見て高コストになっていることから、「安定供給の確保」、「料金の最大限抑制」、「電気利用者の選択肢を増やし、企業の事業機会を拡大する」という目的のもとで改革が進められました。

④第四の選択(2011年~東日本大震災と福島第一原子力発電所事故)

2011年に発生した東日本大震災・福島第一原子力発電所事故によって、エネルギーの安全性という大原則を再認識し、政府は震災前に描いていたエネルギー政策をゼロベースで見直すこととしました。震災後に改定された第4次エネルギー基本計画では、「原子力発電への依存度を可能な限り低減すること」や「安全を最優先したうえで再稼働すること」、「再生可能エネルギーの導入を加速化すること」などの方針が示されています。
また、地震や津波によって、被災地の石油供給拠点やガスの製造・供給設備が破損し、一部で機能停止に陥るなど、災害時におけるエネルギー供給の脆弱性も露呈しました。

⑤第五の選択(2030年~パリ協定の目標達成に向けて)

2015年に開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く抑え、1.5℃までに制限する努力をする」としたパリ協定が採択されました。
これを踏まえ、現在はパリ協定の実現に向け、第五の選択として2030年度以降のエネルギーの将来像をしっかりと考える段階となっています。2030年度のエネルギーミックスの目標を着実に進捗させ、2050年の方向性として脱炭素化の選択をどうするかを考えていくことが課題です。

エネルギー選択の大きな流れ

エネルギー選択の大きな流れ

出典:資源エネルギー庁「日本のエネルギー2019」より作成

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エネルギーと豊かな暮らし

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日本のエネルギー政策

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日本のエネルギー政策 ~各電源の位置付けと特徴~

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日本のエネルギー政策 ~2030年、2050年に向けた方針~

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エネルギーミックス ~エネルギーの安定供給~

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エネルギーミックス ~エネルギー安全保障の課題~

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エネルギーミックス ~経済性と環境保全~

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原子力を取り巻くさまざまな課題

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高レベル放射性廃棄物の適切な処分

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地層処分の実現に向けて(「文献調査」の位置付け)

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国際的な原子力平和利用と核の拡散防止への貢献

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<参考>世界の原子力発電の状況

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原子力開発の歴史

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日本の原子力施設の状況

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原子力発電のしくみ

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原子炉の種類

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原子力発電所の構成

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原子力発電の特徴

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原子力発電所の廃止措置と解体廃棄物

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核燃料サイクル

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再処理と使用済燃料の中間貯蔵

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高レベル放射性廃棄物

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低レベル放射性廃棄物

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放射線と放射能の性質

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放射能・放射線の単位と測定

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さまざまな被ばくと健康影響

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内部被ばくについて

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放射線被ばくによるリスクの低減に向けて

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身のまわりの放射線

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原子力施設での放射線や放射性物質の管理

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新しい規制体制と規制基準

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新規制基準を踏まえた原子力発電所の安全確保

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原子力発電所の地震の揺れや津波・浸水への対策

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自然現象や重大事故への対策

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原子力施設のさらなる安全性向上に向けた対策

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自主的・継続的な安全性向上への取り組み

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原子力防災体制と原子力災害対策指針

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原子力災害対策重点区域と緊急事態の区分

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被ばくを避けるためにとる行動(防護措置)

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初期対応段階での防護措置

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原子力災害時の体制と住民の行動

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福島第一原子力発電所事故の概要

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廃止措置を進めるための取り組み

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周辺住民や飲食物への影響

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原子力施設と法律

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原子力損害の賠償

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