福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた取り組み
周辺住民や飲食物への影響
年間の積算線量によって「避難指示解除準備区域」、「居住制限区域」、「帰還困難区域」の三つの地域に区分されています。 飲食物に含まれる放射性物質を検査し、基準値を上回るものは、摂取制限や出荷制限が行われています。
- 1
周辺環境への放射線影響
福島第一原子力発電所の事故では、主に放射性ヨウ素や放射性セシウムが放出されました。すべての放出量（ヨウ素換算）は、57万～90万テラベクレル（テラは1兆）と推定されています。
これらの放射性物質は、主に2011年3月12日～15日にかけて放出されました。その後、風に乗って広まり、やがて雨によって地上に降下しました。政府は、事故直後から周辺住民の放射線による外部被ばくや内部被ばくを減らすための措置を講じました。
現在では、1～3号機からの放射性物質の放出量が大幅に減り、大気中への放出が抑えられているため、大気中に放射性物質は、ほとんど検出されなくなっています。
- 2
住民の帰還
2013年11月、原子力規制委員会は、避難指示解除の基本的な考え方として、1年間の被ばくが20ミリシーベルト以下となる地域を「避難指示解除準備区域」に設定しています。
インフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧し、子供の生活環境の除染が進捗した段階で、県や市町村、住民との十分な協議を踏まえ、避難指示を解除することを示しました。
■公共インフラなどの復旧状況
- ●被災した公共土木施設の99%で復旧工事に着手し、全体の91%が完了
- ●各施設の完了率は、下水、公園・都市施設、公営住宅が100%、道路・橋梁、港湾が97%、河川・砂防が91%、漁港が82%、海岸が73%
出典：福島県資料より作成
政府は、早期帰還支援と新生活支援をより一層強化し、事業や生活の再建・自立に向けた取り組みを拡充するため、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針」を2016年12月20日に閣議決定しました。
■住民の帰還状況（2017年8月現在）
【田村市】
●居住者数：246人（80%）、居住世帯数：86世帯（2017年4月30日現在）
【楢葉町】
●居住者数：1,616人（22％）、居住世帯数：854世帯（2017年4月30日現在）
【葛尾村】
●居住者数：135人（10％）、居住世帯数：73世帯（2017年5月1日現在）
【川内村】
●居住者数：2,185人（80%）、居住世帯数：917世帯（2017年5月1日現在）
【南相馬市】
●居住者数：2,152人（22％）、居住世帯数：1,002世帯 （2017年5月12日現在）
【飯舘村】
●居住者数：303人、居住世帯数:153世帯 （2017年5月1日現在）
【川俣町】
●居住者数：139人（12％）、居住世帯数：64世帯 （2017年5月1日現在）
【浪江町】
●居住者数、居住世帯数：集計中
【富岡町】
●居住者数：128人、居住世帯数:86世帯（2017年5月1日現在）
【大熊町】
●大熊町・双葉町は、町の96%が帰還困難区域（人口ベース）
●大川原地区（居住制限区域）・中屋敷地区（避難指示解除準備区域）において、2016年8月に初の特例宿泊を実施。秋彼岸(2016年8月)、ゴールデンウイーク(2017年4～5月）においても実施
【双葉町】
●大熊町・双葉町は、町の96%が帰還困難区域（人口ベース）
●2016年12月20日に、「復興まちづくり計画（第二次）」を公表
●中野地区（避難指示解除準備区域）においては、まずは新産業創出ゾーンの施設につき、2018年頃一部供用開始を目指し、整備予定
出典：経済産業省 資料より作成
- 3
飲食物の摂取制限と出荷制限
チェルノブイリ原子力発電所事故では、事故直後に飲食物の適切な摂取制限がなされず、住民が汚染された飲食物を摂取したことが内部被ばくの要因となりました。
一方、福島第一原子力発電所事故では、2011年3月17日に放射性ヨウ素と放射性セシウムの暫定規制値を定め、水や牛乳、葉物などの農作物、海産物などの放射性物質を検査し、暫定規制値を上回るものについては、摂取や出荷の制限を行いました。
これにより内部被ばくは低減されましたが、搾乳した原乳を廃棄せざるをえない状況となるなど、農業や漁業に大きな影響を与えました。
2012年4月1日からは、新基準値に基づく検査が行われており、現在でも一部の食品の出荷制限が続けられています。
2015年4月~2016年3月に検査した340,311件のうち、基準値を超えた食品は291件で、全体に占める割合は0.09%でした。基準値を超える割合は、年々、低下してきています。
また、放射性物質濃度が全体として低下傾向にあり、基準値を超える品目も限定的となっていることから、検査の合理化や効率化、検査対象としている自治体や品目の見直しなどが行われています。
■米の全量全袋検査の結果
（2017年8月22日～2017年9月30日）
■野菜・果物、畜産物等の検査結果
（2017年4月1日～2017年9月30日）
※国のガイドラインに基づき福島県が実施している検査
出典：福島県資料より作成
Copyright(C)
Japan Atomic Energy Relations Organization
All Rights Reserved.
