原子力総合パンフレット Web版

4章 原子力施設の規制と安全性向上対策

自然現象や重大事故への対策

原子力発電所では、自然災害への対策や冷却機能・電源を確保するための対策、
重大事故(シビアアクシデント)への対策が講じられています。

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自然災害や火災への対策

事業者は、火山や竜巻、森林火災などの自然災害への対策や原子力発電所内の火災への対策を行っています。

【火山】

原子力発電所の半径160km圏内の火山を調査し、火砕流や火山灰の到達の可能性と到達した場合の影響を評価し、防護措置を講じています。

【竜巻】

国内で観測された最大級の竜巻(最大風速100m/秒)に対しても、安全上重要な機器や配管が機能を失うことのないように飛来物防護設備などを設置しています。

【森林火災】

発電所周辺での森林火災が発電所構内に燃え広がらないように、樹木を伐採し、防火帯を整備しています。

【原子力発電所内の火災】

原子力発電所内の火災に対しては、火災感知設備や消火設備の設置、難燃ケーブルの使用、耐火壁により防護された火災区域の設定など、火災の影響を軽減させる防護対策を実施しています。

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冷却機能が喪失した場合の対策

地震や津波などで原子炉を冷やす複数の冷却設備が同時に機能を失う場合を想定し、原子炉の炉心が損傷する重大事故を防ぐため、冷却機能の復旧や代替する設備が整備されています。
すでに設置されている冷却設備が使用できなくなっても、すぐに代替できる大容量ポンプが配備されています。調達に時間のかかる海水ポンプモータは予備品が確保されています。また、緊急時の水源もタンクや河川、ダム、貯水池など、多様化が図られています。
さらに、すでに設置されている非常用ポンプが破損した場合に備え、可搬型ポンプなども配備されています。

代替注水用車両

代替注水用車両

写真提供:中国電力(株)

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電源が喪失した場合の対策

燃料などの冷却には水、その水を注入するポンプ、そのポンプを動かす「電源」の確保が重要です。
福島第一原子力発電所事故では、地震による地すべりで送電鉄塔が倒壊し、外部電源を喪失しました。これを踏まえ、送電鉄塔周辺の地盤の安全性が確認されています。
緊急時は、中央制御室でのプラントの監視やポンプによる原子炉への注水、発電所構内での通信の確保など、あらゆる場面で電源が必要となるため、地震や津波などで送電線や非常用ディーゼル発電機が同時に喪失しないよう、独立した2ルート以上の外部電源(送電線)などが確保されています。
事業者は、変圧器などの電気設備の浸水も考慮し、常設の非常用発電機が機能しない事態が起きても、これをバックアップする移動可能な非常用電源(電源車など)や常設の空冷式の非常用発電機を配備しています。また、発電所内のすべての交流電源が喪失した場合も、原子炉内への注水などに使用する直流電源を長時間供給できるよう、バッテリーなどの設備を強化しています。

  • 防波壁の設置

    電源車

  • 空冷式ガスタービン発電機車

    空冷式ガスタービン発電機車

    写真(左・右)提供:東京電力ホールディングス(株)

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重大事故に至った場合の対策

原子炉の炉心を損傷するような重大な事故に至った場合も想定し、原子炉格納容器の破損防止や放射性物質の環境への拡散の抑制などの対策が講じられています。
重大事故が発生した際、原子炉格納容器の中の圧力が高くなって、冷却用の注水ができなくなったり、原子炉格納容器が破損したりするのを防ぐ必要があります。そこで、気体の一部を外部に排出させ、原子炉格納容器内の圧力と温度を下げる緊急措置「ベント」を行うため、気体中に含まれる放射性物質を減らしつつ、排気する「フィルタ・ベント」が設置されています。
また、水素爆発を防ぐため、水素濃度を低減できる「水素再結合装置」や原子炉建屋の上部から排気する設備なども設置されています。
さらに、原子力発電所の外への放射性物質の拡散を抑えるため、移動式大容量ポンプ車や放水砲などによる放水手段が確保されています。

関連情報(詳細):電気事業連合会「原子力発電所の安全対策」

ワンポイント情報

再処理工場・中間貯蔵施設の安全性向上の取り組み

再処理工場の取り組み

【地震の揺れへの対策】

青森県六ヶ所村にある再処理工場では、最新の知見に基づき、活断層や地震の発生状況を調査し、基準地震動の評価を行っています。
最も厳しい耐震性が求められている重要な設備には、十分な余裕があることがこれまでに確認されていますが、重要な設備へ影響を及ぼす恐れがあると判断した一部の既存設備や、重大事故への対応で必要となる設備に対し、耐震補強が行われています。

【津波・浸水への対策】

標高約55mの高台に立地し、海岸から十分な距離のある場所に位置していることから、津波対策は不要であることが確認されています。なお、青森県が最大クラスの津波を想定した検討を行った結果、施設などへの影響は、まったくないと評価されています。
また、施設内で水が溢れた場合に備え、設備を保護するための堰や防水扉などが設置されます。

【自然災害や火災への対策】

青森県六ヶ所村周辺の十和田と八甲田山の火山活動およびそれにともなう降下火砕物については、操業中に施設へ影響を及ぼす可能性は低いと評価されています。
また、竜巻対策として、屋外に設置している冷却設備を防護するための鋼鉄製ネットの設置などが行われています。

【冷却機能が喪失した場合の対策】

すでに設置されている冷却機能を失った場合を想定し、高レベル放射性廃液の蒸発乾固を防止するため、高レベル濃縮廃液貯槽へ冷却水を直接注入するポンプや可搬式のポンプなどが配備されています。
また、冷却に必要な水は、敷地内に貯水槽を建設するとともに、河川や沼などからも確保できる体制が整えられています。

【電源が喪失した場合の対策】

施設の安全性を保つための電源を失った場合を想定し、送電線の2回線の確保、ディーゼル発電機5台の設置、複数の電源車の配備などの対策が行われています。
また、水素爆発対策として掃気用のエンジン付空気圧縮機などが設置されています。

【重大事故に至った場合の対策】

電源や冷却機能を失い、高レベル放射性廃液の沸騰・蒸発が進み、放射性物質が放出した場合を想定し、建屋外に放出される放射性物質をできる限り除去するための可搬型排気フィルタや放射性物質の拡散を抑えるための放水砲が整備されています。

専門情報:日本原燃株式会社「安全を最優先に」

再処理工場の安全性向上対策

再処理工場の安全性向上対策

出典:日本原燃(株)資料より作成

再処理工場の重大事故対策

再処理工場の重大事故対策

出典:日本原燃(株)資料より作成

中間貯蔵施設の取り組み

青森県むつ市にある中間貯蔵施設は、使用済燃料の冷却には、電源を必要とせず、水も使用しないことなどから、緊急安全対策が不要な施設と位置づけられました。
2013年までに、電源設備の強化、津波を考慮した貯蔵建屋の浸水防止対策などを完了し、現状の設備は、安全機能に影響はないと評価されています。
現在、原子力規制委員会によって適合性の確認が行われています。これまでの審査会合で「地質・地質構造」と「火山」、「地震・地震動」、「耐震設計の基本方針」の審議が終了し、概ね妥当と評価されています。今後、「基準地震動に基づく建屋の入力地震動」、「地盤の安定性評価」、「津波設計の基本方針」などの審議が行われます。

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