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2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界のエネルギー情勢に大きな影響を及ぼしました。 世界経済の大きな落ち込みや、都市封鎖による交通関連のエネルギー需要の低下などによって、前例の無いような規模でエネルギー供給過剰の状況が発生し、石油を中心に市場での取引価格が大幅に下落しました。

国際エネルギー機関(IEA)の分析では、2020年の世界の二酸化炭素の排出量は8%減少して、10年前の水準になるとしています。新型コロナウイルスによる感染拡大により、世界の人々の行動様式が変容し、経済活動のあり方に影響を及ぼしている状況のなかで、今後の各国の温室効果ガスの排出削減量や、脱炭素化の取り組みにどのような影響を与えていくのかが注目されています。

2020年10月の新内閣発足後初の所信表明演説では、菅首相は脱炭素社会に向けて、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と表明しました。日本の温室効果ガスの排出量のうち、エネルギー起源の二酸化炭素の排出量が占める割合は、約9割となっており、温室効果ガス排出の大幅削減を実現するうえで、エネルギー部門における対応は極めて重要となっています。

日本のエネルギー政策は、安全性(Safety)を前提に、「エネルギーの安定供給(Energy Security)」、「経済効率性の向上(Economic Efficiency)」、「環境への適合(Environment)」を図ることを基本的な視点(S+3E)とし、バランスのとれたエネルギーミックスを構築していくことが重要とされています。

今後の原子力政策の基本的な方針は、脱炭素化の選択肢の一つである原子力利用は不可欠であり、依存度を低減しつつ、設備利用率の向上と40年超運転を含め、安全最優先で再稼働を進めることとしています。また、「原子力産業イノベーション」を掲げ、軽水炉の安全性向上の技術開発・導入促進、また高速炉やSMR(小型モジュール炉)などの革新的原子力技術開発が求められています。さらに、持続的なバックエンドシステムの確立を目指し、中間貯蔵や再処理、プルトニウム利用、放射性廃棄物の最終処分に至る原子力利用システムの確立に向けて前進することとしています。

本冊子では、日本のエネルギー事情と原子力政策、原子力利用の経緯や現状、放射線防護、原子力施設の規制と安全性向上対策、原子力防災などを総合的に紹介しています。さらに、原子力を巡る最新情報についても取りまとめています。

原子力の学習や研修会などで、本冊子を活用していただければ幸いです。なお、この冊子の改訂にあたっては、下記の専門家に監修いただきました。

2020年11月
一般財団法人 日本原子力文化財団

※本サイトは2020年11月発行の「原子力総合パンフレット2020年度版」を基に作成したもので、記載内容は2020年11月末時点の情報となっています。

【監修】

■全編
山口 彰(東京大学大学院工学系研究科 原子力専攻 教授)

■1章「日本のエネルギー事情と原子力政策」
小山 堅(一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 専務理事 首席研究員)
村上 朋子(一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 戦略研究ユニット 原子力グループ グループマネージャー 研究主幹)

■3章「放射線と放射線防護」
松本 義久(東京工業大学 科学技術創成研究院 先導原子力研究所 准教授)

■5章「原子力防災」
安田 仲宏(福井大学附属国際原子力工学研究所 教授)

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日本のエネルギー選択の歴史と原子力

日本のエネルギー選択の歴史と原子力

エネルギーミックスの重要性

エネルギーミックスの重要性

日本のエネルギー政策〜各電源の位置づけと特徴〜

日本のエネルギー政策
〜各電源の位置づけと特徴〜

日本のエネルギー政策〜2030年、2050年に向けた方針〜

日本のエネルギー政策
〜2030年、2050年に向けた方針〜

エネルギーの安定供給の確保

エネルギーの安定供給の確保

エネルギーの経済効率性と価格安定

エネルギーの経済効率性と価格安定

環境への適合

環境への適合

原子力の安定的な利用に向けて〜再稼働、核燃料サイクル、使用済燃料の中間貯蔵〜

原子力の安定的な利用に向けて
〜再稼働、核燃料サイクル、使用済燃料の中間貯蔵〜

原子力の安定的な利用に向けて〜高レベル放射性廃棄物〜

原子力の安定的な利用に向けて
〜高レベル放射性廃棄物〜

国際的な原子力平和利用と核の拡散防止への貢献

国際的な原子力平和利用と核の拡散防止への貢献

〈参考〉世界の原子力発電の状況

〈参考〉世界の原子力発電の状況

原子力開発の歴史

原子力開発の歴史

日本の原子力施設の状況

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原子力発電のしくみ

原子力発電のしくみ

原子炉の種類

原子炉の種類

原子力発電所の構成

原子力発電所の構成

原子力発電の特徴

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原子力発電所の廃止措置と解体廃棄物

原子力発電所の廃止措置と解体廃棄物

核燃料サイクル

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再処理と使用済燃料の中間貯蔵

再処理と使用済燃料の中間貯蔵

高レベル放射性廃棄物

高レベル放射性廃棄物

低レベル放射性廃棄物

低レベル放射性廃棄物

原子力のイノベーション〜革新的な原子力技術への挑戦〜

原子力のイノベーション
〜革新的な原子力技術への挑戦〜

暮らしの中で活躍する放射線

暮らしの中で活躍する放射線

放射線と放射能の性質

放射線と放射能の性質

放射能・放射線の単位と測定

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被ばくと健康影響

被ばくと健康影響

外部被ばくと内部被ばく

外部被ばくと内部被ばく

身のまわりの放射線

身のまわりの放射線

放射線被ばくによるリスク低減とモニタリング

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原子力発電所の規制と検査制度

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新規制基準を踏まえた原子力施設の安全確保

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原子力発電所の地震の揺れや津波・浸水への対策

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自然現象や重大事故への対策

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原子力施設のさらなる安全性向上に向けた対策

原子力施設のさらなる安全性向上に向けた対策

自主的・継続的な安全性向上への取り組み

自主的・継続的な安全性向上への取り組み

原子力防災の概要

原子力防災の概要

原子力災害対策と緊急事態の区分

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初期対応段階での防護措置

初期対応段階での防護措置

被ばくを避けるためにとる行動(防護措置)

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平常時と原子力災害時の住民の行動

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廃炉への取り組み〜中長期ロードマップ、燃料デブリ〜

廃炉への取り組み
〜中長期ロードマップ、燃料デブリ〜

廃炉への取り組み〜汚染水対策、処理水の取り扱い〜

廃炉への取り組み
〜汚染水対策、処理水の取り扱い〜

周辺住民や飲食物への影響

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原子力施設と法律

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原子力損害の賠償

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