原子力総合パンフレット Web版

日本のエネルギー事情と原子力政策

エネルギーミックス
〜2030年度に向けた目標〜

2030年度の電源構成は、LNG火力27%程度、石炭火力26%程度、再生可能エネルギー22〜24%程度、 原子力20〜22%程度、石油火力3%程度を見込んでいます。

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長期的なエネルギー需給見通し

国は、2015年7月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会で、日本の将来のエネルギー需給の見通しを示しました。
長期エネルギー需給見通しは、エネルギー基本計画を踏まえ、エネルギー政策の基本的視点であるS+3Eを達成すべき政策目標を想定したうえで、施策を講じたときに実現されるであろう将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示しています。
電力の需給については、次のような目標を基本方針として取り組んでいきます。

【徹底した省エネルギー(節電)の推進】

徹底した省エネルギー(節電)を行い、2030年度時点の電力需要を2013年度とほぼ同レベルまで抑えます。

【再生可能エネルギーの最大限の導入】

地熱発電や水力発電、バイオマス発電は、自然条件によらず、安定的な運用が可能です。そのため、環境や立地条件などの制約はありますが、可能な限り導入していきます。
また、太陽光発電や風力発電は、自然条件によって発電出力が大きく変動するため、発電出力を調整しやすい火力発電との組み合わせが必要となります。火力発電の燃料費の負担とのバランスを踏まえつつ、最大限導入していきます。また、高い発電コストを現状よりも引き下げることを目標とします。

【火力発電の効率化と原子力発電の依存度を低減】

石炭火力発電やLNG火力発電は、高効率化を進めつつ、環境への負担を減らすことも考慮しながら活用していきます。
また、石油火力発電は、緊急時のバックアップとしての利用も踏まえ、必要最小限の量を確保します。
原子力発電については、安全性の確保を大前提として、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の拡大、火力発電の高効率化などにより、可能な限り依存度を下げていくこととしています。
このような取り組みの結果、2030年度の電源構成は、LNG火力発電は27%程度、石炭火力発電は26%程度、再生可能エネルギーは22〜24%程度、原子力発電は20〜22%程度、石油火力発電は3%程度と見込んでいます。

2030年度の電力需要と電源構成

2030年度の電力需要と電源構成

出典:経済産業省「長期エネルギー需給見通し(2015年7月)」より作成

ワンポイント情報

発電量と消費量のバランス

電気を安定して使うためには、常に発電量(供給)と消費量(需要)を同じにする必要があります。バランスが崩れると、大規模な停電などが発生するおそれがあるためです。しかし、電源にはそれぞれに特性があり、水力や原子力、地熱、石炭火力などは安定して発電ができますが、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは季節や天候によって発電量が変動します。このため、再エネを大量に導入するには、再エネの出力変動に対応して出力調整ができる火力発電などをバックアップとして準備し、発電量と消費量のバランスをとる必要があります。
また、再エネで発電をする地域と既存の電力系統をつなぐために新たな電力系統が必要になる場合もあり、コストの増大につながります。こうした「系統制約」の克服も、再エネを大量導入する際の課題となっています。

発電量と消費量のバランス

出典:経済産業省 資源エネルギー庁 資料を参考に作成

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エネルギーミックス

2010年度の電源別発電電力量の割合は、液化天然ガス(LNG)と原子力が29%ずつ、石炭が25%、石油等が8%、水力が9%、地熱および新エネルギーが1%となっていました。
2011年3月の福島第一原子力発電所の事故以降、全国の原子力発電所は順次停止され、2014年度の原子力の割合は0%となりました。
積極的に再生可能エネルギーも導入されていますが、太陽光発電や風力発電は、天候などに左右され、発電出力が不安定のため、電力会社は、安定した電力の供給を確保するため、これまで老朽化により休止していた火力発電所を再稼働させたり、最新の設備に置き換えて発電効率を高めるなど、火力発電を増強して電力がまかなわれています。
これにより、火力発電の割合は、2010年度の62%から、2014年度は88%に増えています。これは、日本のエネルギー供給体制の見直しを行うきっかけとなった、1973年の第一次石油危機当時の化石燃料への依存度(76%)よりも高い数値となっています。
日本は、特定のエネルギーに依存するのではなく、エネルギー資源の安定確保や私たちの生活や経済活動に影響を与える電気料金、地球温暖化への対応などを考慮しながら、バランスのとれた「エネルギーミックス」を目指していくことが重要です。

日本の電源構成別の発電電力量の推移

日本の電源構成別の発電電力量の推移

(注)石油等にはLPG、その他ガスおよび瀝青質混合物を含む。四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある
発電電力量は10電力会社の合計値(受電を含む)。1970年度までは9電力会社の合計値。グラフ内の数値は構成比(%)

出典:電気事業連合会調べのデータより作成

関連情報(詳細):日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」

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2030年度に向けた政策目標と現状

【一次エネルギー自給率】

国産、準国産のエネルギー源である再生可能エネルギー、原子力を活用することによって、東日本大震災前(約20%)を上回る24%程度に改善します※1
2013年度の6%から2016年度には8%へと、わずかに向上しています。

【電力コスト】

再生可能エネルギーの拡大や原子力発電の再稼働、火力の高効率化などにともなう燃料費の削減などによって、現状より2~5%低減される想定となっています※1。 2010年度の5兆円から、震災後の2013年度は9.7兆円に増加しましたが、2016年度は6.2兆円まで下がっています。この主な要因は、原油価格の低下によるものです。

【地球温暖化への対応】

発電の過程でCO2を排出しない再生可能エネルギーや原子力の活用と、石炭火力の効率化、LNG火力の活用などによって、2030年度のエネルギー起源のCO2排出量は9.27億トンと、2013年度の総排出量より21.9%減となります※2。その他の温室効果ガス排出削減量や吸収源対策などと合計すると、2013年度比で26%減となり、これは欧米と比べても遜色のない水準です。
2013年度の12.4億トンから2016年度には11.3億トンまで減少しています。

専門情報:

※1資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し(2015年7月)」
※2環境省「地球温暖化対策計画(2016年5月)」

ワンポイント情報

kWとkWh

「kW(キロワット)」と「kWh(キロワットアワー)」は、よく似た単位ですが、その意味合いは異なります。「kW」は電力の単位で、電気エネルギーをつくる能力を表します。たとえば、100万kWの発電所は、最大100万kWの電気をつくる能力(発電容量)をもつ発電所という意味です。これに対し「kWh」は、つくられた電気エネルギーの量の単位です。たとえば、100万kWの発電所が最大の発電出力で5時間発電をすれば、100万kW×5hで、発電量は500万kWhとなります。

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