原子力総合パンフレット Web版

放射線と放射線防護

被ばくのリスクの低減に向けて

被ばくのリスクを低減させるため、食品中の放射性物質の摂取量が規制されています。
また、放射線の健康影響を明らかにしようとする研究が進められています。

1

食品中の放射性物質の規制

福島第一原子力発電所の事故を受け、厚生労働省は、2011年3月17日に食品の暫定規制値を定めました。さらに、2012年4月1日からは、より一層、食品の安全と安心を確保するための新たな基準値(食品中の放射性物質に係る基準値)が導入されています。
当初、暫定規制値は、放射性セシウムによる被ばくが年間5ミリシーベルト以下になるように設定されていましたが、新基準値では年間1ミリシーベルト以下に引き下げました。これは、「国際食品規格委員会(コーデックス委員会)」で、科学的な知見に基づいて年間1ミリシーベルトを超えないよう指標を設定しており、日本の基準値にもこの国際的な指標が適用されているためです。
基準値は、とくに配慮が必要と考えられる食品で区分されています。すべての人が摂取し、代替がきかず、さらに摂取量が多い「飲料水」や、乳児だけが食べる「乳児用食品」、そして子供の摂取量が、とくに多い「牛乳」などです。それ以外の食品は、個人の食習慣の違いによる影響を最小限にするため、一括して「一般食品」としています。
日本の一般食品の基準値は、前提となる条件がとても厳しく設けられています。まず、食品の50%が汚染されていると仮定し、食品の摂取量が最も多い13~18歳の男性でも、年間線量が1ミリシーベルトを超えないように設定されました。
さらに、飲料水や乳児用食品、牛乳は、それよりも厳しく100%が汚染されていると仮定した基準が設定されています。
この基準は、EUの食品中の10%の汚染、アメリカの30%の汚染と仮定して算出されている基準と比較しても大変厳しいものとなっています。
自治体では、この基準値をもとに、食品の検査が行われています。基準値を超えた食品は、出荷制限などの措置がとられ、流通が止められます。検査状況は、厚生労働省や各自治体ホームページなどで公開されています。
食品中の放射性物質は、ゲルマニウム半導体検出器を用いて測定します。この検出器は、環境試料中の極微量の放射能測定が可能です。測定の手順は、まず、放射能を測定する食品などを測定しやすいよう前処理(解体、炭化、灰化、濃縮など)を行い、その後、試料を周囲の放射線を遮へいするため、鉛容器に納められた検出器の上に置いて測定します。検出器で感知された放射線のエネルギーなどの情報は、波高分析装置に送られ、放射性物質の種類と濃度が解析されます。

食品1キログラムあたりの放射性セシウムの基準値(単位:ベクレル/キログラム)

食品1キログラムあたりの放射性セシウムの基準値(単位:ベクレル/キログラム)

出典:厚生労働省「食品中の放射性物質の新たな基準値について」などより作成

関連情報(詳細):日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」

2

放射線の健康影響についての研究

がんや白血病の原因が、放射線の影響であるかどうかは、個人を検査しても識別することはできません。それは、喫煙や食生活など、がんにはさまざまな要因があり、それらが長年にわたり作用することで起こると考えられているためです。
そのため、疫学調査によって、被ばくした人のグループと被ばくしていない人のグループの発がん率を比較し、これをもとに影響の有無を判断することになります。
多くの人々のグループについて調査をすることによって、低線量の放射線が健康に与える影響を明らかにしようとする研究が進められています。

【原爆による放射線の影響】

今日の放射線の健康影響などの科学的な知見は、広島と長崎の約12万人の寿命調査集団における疫学調査が基礎となっています。この集団には、爆心地から10km以内で被ばくした9万3,741人と、原爆が投下されたときに、市内に不在だった2万6,580人が含まれています。
その結果では、放射線による発がんのリスクは、1,000ミリシーベルトあたり、約50%増加し(相対リスクで1.5※)、被ばく線量に比例することが分かっています。
しかし、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでは、被ばくの発がんが、ほかの発がん要因や生活習慣、地域差による発がんに隠れてしまって区別ができないため、被ばく線量が100ミリシーベルト程度では、被ばくのリスクの増加に統計学的に有意な差が認められません。

※相対リスクとは、被ばくしていない人を1としたとき、被ばくした人のがんリスクが何倍になるかを表す値。

専門情報:(公財)放射線影響研究所「原爆被爆者における固形がんリスク」

【自然放射線の高い地域の健康影響】

世界には、インドのケララやイランのラムサールなど、世界平均の倍以上の自然放射線を受けている地域があります。
インドのケララは、砂にトリウムという放射性物質が含まれているため、大地からの放射線が多くなっています。イランのラムサールは、温泉の噴出によってたまったラジウムが原因で、大地から受ける放射線が高い地域です。この地域の住民に、これらの自然放射線による健康影響はみられていません。
遺伝子に傷がつくことがあっても、人間にはある程度の傷を修復する機能などが備わっており、放射線に対しても同様の機能が働くためと考えられています。

【低線量の放射線の影響】

福島第一原子力発電所の事故を受け、内閣官房に設置された「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の報告書(2011年12月)では、次のような見解を示しています。
①国際的な合意に基づく科学的な知見によれば、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでは、ほかの原因による発がんの影響によって隠されてしまうほど小さいので、放射線の発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しい。
②放射線防護の観点からは、被ばく線量に対して直線的にリスクが増加すると仮定した考え方に基づいて、100ミリシーベルト以下の低い線量の被ばくであっても、被ばくによるリスクを減らすための措置を採用するべき。
①は、科学的なリスク評価を示したものです。②は、リスクを管理するための政策としての目標を示したものです。
つまり、放射線防護は、科学的に低線量の放射線による発がんのリスクが証明されていなくても、不必要な被ばくを避けるため、被ばくのリスクを減らす措置をとるということです。

専門情報:内閣官房「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」

【放射線と生活習慣によるがんのリスク】

国立がん研究センターの研究によると、継続した喫煙は、1,000〜2,000ミリシーベルト、運動不足は、200〜500ミリシーベルト、野菜不足は、100〜200ミリシーベルトの被ばくのリスクと同等とされています。

がんになるリスクとその要因

がんになるリスクとその要因

●放射線は、広島・長崎の原爆による瞬間的な被ばくを分析したデータ(固形がんのみ)であり、長期にわたる被ばくの影響を観察したものではない

●そのほかは、国立がん研究センターの分析したデータである

  • ※対象:40〜69歳の日本人
  • ※相対リスク(リスクがないグループと比べて、何倍がんになるリスクが増加するか)で示している
3

原子力施設で働く人たちの被ばくリスク調査

日本の原子力施設で働いたり、働いた経験のある放射線業務従事者を対象に、低線量の放射線のがんによる死亡に対して、どのような影響を及ぼすのかについて調査が行われました。この調査は、20万人以上について、1990年度からほぼ5年ごとに5回実施されています。
これまでの調査結果では、肝がん、肺がん、食道がんについて、日本人男性の平均の死亡率より有意に死亡率が高くなりました。しかし、これらのがんは、喫煙や飲酒などとの因果関係が強いことが分かっています。
そこで、喫煙に関連するがんを除いたがん(白血病を含む)について調べてみると、死亡率には、有意な差は現れませんでした。これまでに実施された結果を総合すると、低線量の放射線が、がんによる死亡率に影響を及ぼしている証拠は現れていません。

専門情報:(公財)放射線影響協会「調査報告書・調査パンフレット」

次へ
前へ
ページトップ