＜参考＞世界の原子力発電の状況

2007年に、2020年までに原子力発電所設備容量を4000万kWまで拡大する計画を表明。2011年3月には、安全確保を前提条件としてより効率的な原子力開発を行う方針を示し、2013年1月に公表した計画で、2020年の設備容量を5800万kW（2013年時点では1500万kW）とする目標を提示。2018年に7基が営業運転を開始したことで日本を抜いて世界第3位の原子力発電大国となり、2019年には3基が営業運転を開始。また、2018年8月には、10年後に世界の原子力標準化で中国が主導的な役割を果たすとの目標を表明。

2005年に、既存の原子力発電の運転と建設プロジェクトの継続を確認したが、それ以降、新規建設は行わず、既存炉が40年間運転した後、2018〜2024年に廃炉にするとの方針を表明。2017年1月には、議会が2025年までにすべての原子力発電所を停止することを含んだ電気事業法の改正案を可決。しかし、同年8月、台湾各地で大規模な停電が発生し、産業界が安定的な電力供給を求め、2018年11月、公民投票の結果、この条文を削除。

2035年の原子力発電比率を29%とする計画だったが、2017年5月に誕生した文政権は、脱原子力政策への転換を宣言し、ロードマップを閣議決定。建設許可が既に下りていた2基については、建設準備作業を再開するとした一方、それ以降の新設計画を全面白紙化し、運転期間延長も認めないことを表明。2017年12月に閣議決定された計画では、2030年の原子力の比率を23.9%まで削減する方針を出し、2018年6月、1基の早期閉鎖と4基の建設計画の中止を決定。さらに、2019年6月に閣議決定された計画では、原子力発電を段階的に縮小する方針を示したが、同年8月に1基の営業運転を開始し、設備容量は過去最大に。

2007年7月、アメリカとの間で民生用原子力協力に関する二国間協定交渉が実質合意。原子力供給国グループが核兵器不拡散条約非締約国のインドと例外的に原子力協力を行うことを決定し、国際原子力機関による保障措置協定の承認などを経て、2008年10月に発効。その後、ロシア、フランス、カザフスタン、ナミビア、アルゼンチン、カナダ、イギリス、韓国、日本などとも民生分野で原子力協力協定を締結。2018年3月には、原子力の設備容量を2031年までに2248万kWとする見通しを表明。

1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故以降、新規建設が途絶えていたが、その後は積極的に推進し、2001年に新たな原子力発電所が運転を開始。現在、8基を建設中、16基を計画中。2009年11月、政府に承認された「長期エネルギー戦略（2030年戦略）」では、原子力の発電比率を2008年の16%弱から2030年には20%近くまで引き上げ、発電量を2.2〜2.7倍に増大することを想定。また、原子力の輸出も進めており、2020年1月現在、海外で36の建設プロジェクトが進行中。