＜トピック＞電力需給ひっ迫

予測の難しい非ピーク時のひっ迫対策としては、緊急時のための予備力を確保する仕組みが必要です。スウェーデンやドイツなどでは「戦略的予備力」という、あらかじめ安定供給に必要な供給予備力を決めておき、緊急時に稼働させる仕組みを採用しています。主に老朽化した火力発電設備で、稼働させた場合には割高な負担が発生するように設定されており、戦略的予備力の稼働を避けようとするインセンティブも与えられます。

日本の電力系統はエリアごとに需給バランスが管理されており、エリア同士は地域間連系線という送電線で結ばれています。そのため、あるエリアでひっ迫が起こっても、他のエリアから連系線を通じて電力供給をすることができます。しかしながら、送電可能な容量が十分ではないとの問題が以前から指摘されており、北海道本州間の連系設備や東北東京間連系線、東京中部間連系線は増強の検討が進められています。

企業や国民による節電については、「お願い」ベースではなく、義務や報酬を含めた「デマンドレスポンス（需要調整）」の仕組みが必要とされています。これは、需要が高く見込まれる時間帯に高い電気料金を設定したり、ピーク時に使用を控えた消費者に対し対価を支払ったりすることにより、ピーク時の電力消費を抑え、電力の安定供給を図る仕組みです。

原子力発電は、火力発電とともに昼夜を問わず安定的に発電できるベースロード電源です。原子力発電所の再稼働が進まないことや、再生可能エネルギーの普及などの影響で火力発電所が減ったことは電力需給ひっ迫の要因の一つとして論じられています。欧州議会は7月に原子力とガスを持続可能なエネルギーと認定し民間投資を集め、気候変動やエネルギー供給の対策を進める方針を示しました。日本政府は「経済財政運営と改革の基本方針2022」で、安定的なベースロード電源である原子力発電について「安全優先の再稼働」を強調しています。

日本の住宅のうち、現行の断熱基準を満たすものは10％しかなく、32％は無断熱というデータがあります。電力需要自体を減らすために、住宅断熱も有効な方法です。
日本は2050年カーボンニュートラルの目標へと歩みを進めています。脱炭素もエネルギーの安定供給がなければ取り組めません。災害や急激な気候変動にも対応可能な安定した電力供給に向けて、幅広い議論が必要です。