日本のエネルギー政策
〜2030年、2050年に向けた方針〜

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日本のエネルギー政策〜2030年、2050年に向けた方針〜

2020年10月、菅内閣総理大臣は日本が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスをできる限り低減し、排出せざるを得なかった分については、同じ量を「吸収」または「除去」することで、全体として温室効果ガスの排出を差し引きゼロにすることです。

カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガス排出の８割以上を占めるエネルギー分野の取り組みが重要ですが、ものづくり産業がGDPの2割を占める産業構造や自然条件を踏まえても、その実現は容易なものではありません。
電力部門は、再生可能エネルギーや原子力などの実用段階にある脱炭素電源を活用し、着実に脱炭素化を進めるとともに、水素・アンモニア発電やCCUS（CO2回収・有効利用・貯留）／カーボンリサイクルによる炭素貯蔵・再利用を前提とした火力発電などのイノベーションを追求していくことが必要とされています。そして、最終的にCO2の排出が避けられない分野は、DACCS（直接大気回収・貯留）やBECCS（バイオエネルギーCCS）、森林吸収源などにより対応していきます。
このようにカーボンニュートラルの実現に向けて、あらゆる選択肢を追求していくとされています。

サイト内ページ：エネルギーミックスの重要性

■カーボンニュートラルとは

エネ百科：「ニュースでよく聞くあのはなし／カーボンニュートラルって？」

■2050年に向けて～各エネルギーに関する主な方向性

● 再生可能エネルギー

主力電源化を徹底し、最優先で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す。導入にあたり、系統容量の確保や系統混雑の緩和、脱炭素化された調整力の確保などの課題に対応する。

● 原子力発電

現状、実用段階にある「脱炭素化」の選択肢であるが、社会的信頼の回復が不可欠。人材・技術・産業基盤の強化に着手し、安全性・経済性・機動性に優れた原子炉の追求、廃炉や廃棄物処理・処分などのバックエンド問題の解決に向けた技術開発を進めていく。

● 火力発電の脱炭素化

現状、火力発電は再生可能エネルギーの変動性を補う調整力として重要な機能を保持していることを踏まえ、安定供給を確保しつつ、燃料そのものを水素・アンモニアに転換させることや、排出されるCO2を回収・貯留・再利用することで脱炭素化を図っていく。

■2050年カーボンニュートラルの実現

出典：経済産業省資料

サイト内ページ：環境への適合

2: 2030年度のエネルギー需給の見通し

2021年4月、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける新たな方針が示されました。
第6次エネルギー基本計画では、徹底した省エネルギーや非化石エネルギーの拡大を進めるうえでの需給両面におけるさまざまな課題の克服を野心的に想定した場合のエネルギー需給の見通しが示されています。電力の需給については、次のような目標を基本方針としています。

【省エネルギーの推進】

徹底した省エネルギー（節電）の推進により、2030年度の電力需要を8,640億kWh程度、総発電電力量を9,340億kWh程度に抑えます。

【再生可能エネルギー】

適地の確保や地域との共生、系統制約の克服、コスト低減などの課題に着実に対応し、再生可能エネルギーを最大限導入します。

【原子力発電】

原子力発電は、CO2の排出削減に貢献する電源であるが、いかなる事情よりもすべてにおいて安全性を優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げます。原子力規制委員会により規制基準への適合性が確認された原子炉については再稼働を進めます。

【火力発電】

火力発電は、当面、主要な供給力および再生可能エネルギーの変動性を補う調整力として活用しつつ、適切な火力発電の設備構成を維持し、安定供給を確保しながら、非効率の石炭火力発電のフェードアウトを進め、火力発電の比率を引き下げていきます。
このような取り組みの結果、2030年度の電源構成は、再生可能エネルギーは36～38%程度、原子力発電は20～22%程度、LNG火力発電は20%程度、石炭火力発電は19%程度、石油火力発電は2%程度、水素・アンモニアによる発電を1%程度と見込んでいます。
これらの需給の見通しが実現した場合、次のような水準となることが見込まれています。