日本のエネルギー政策
〜2030年、2050年に向けた方針〜

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、経済社会システム全体の変革、すなわちGX（グリーントランスフォーメーション）を実行するべく、GX実行会議（議長：岸田文雄首相）が2022年7月27日より開催されています。そして、「第6次エネルギー基本計画」などに則り、GX実行会議や政府の審議会などにおける議論を踏まえ、12月8日に「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針（案）」が発表され、12月22日にGX実行会議で承認されました。概要は次の通りです。

再稼働に関しては、事業者が幅広い関係者と連携した安全マネジメント改革を行う「自主的安全性の向上」や、地域ニーズに応じた多面的支援、防災対策の不断の改善等を行う「立地地域との共生」、一方通行的な情報提供にとどまらない、質・量の強化・充実などを行う「国民各層とのコミュニケーション」について総力を結集し実施することとしています。

今ある原子力発電所については、原子力規制委員会による安全性の確認を大前提とし、運転期間に関する枠組みを整備するとしています。具体的には、立地地域や国民の意見や制度の連続性などにも配慮し、運転期間上限は引き続き設定し、一定の停止期間についてはカウントから除外することとしています。また、理解確保や研究開発の進展、国際基準の動向なども継続評価し、必要に応じた見直しの実施を明確化するとしています。
また、安全性の確保を大前提に、運転サイクルの長期化、運転中保全の導入拡大などに取り組むこととしています。

安全性の確保、地域社会の理解の確保を大前提に、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組み、まずは廃止が決定した炉の建て替えを対象に、バックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化することとしています。その他の開発・建設は、再稼働状況や理解確保の進展など、今後の状況を踏まえ検討するとしています。
一方、次世代革新炉への投資促進も示されています。また、官民のリソースを結集して、実効的な開発態勢を整備すること（アメリカ・イギリス・フランスなどとの戦略的な連携など）や、人材育成の基礎も構築するとしています。

核燃料サイクルについては、再処理工場しゅん工目標の実現、プルサーマルの推進や使用済燃料の貯蔵能力拡大への取り組みを強化するとしました。具体的には、安全審査などへの確実・効率的な対応、地元理解に向けた取り組み強化、国も支援し、主体的に対応することが示されました。
また、廃炉については着実・効率的な実現、クリアランス対象物の再利用促進が掲げられています。
一方、最終処分の実現に向けて、事業の意義、貢献いただく地域への敬意などを社会に広く共有し、国の主体的取り組みを抜本強化するとして、国と原子力発電環境整備機構（NUMO）・事業者の連携による情報提供の強化をはじめ、国主導での理解活動の推進、NUMO・事業者の地域に根ざした理解活動の推進、NUMOにおける技術基盤の強化、国とNUMOの連携による国際連携の強化が示されました。

国内サプライチェーンの維持・強化や再構築、海外プロジェクトへの参画支援、世界の原子力安全・核セキュリティ確保への貢献が示されました。