＜参考＞世界の原子力発電の状況

運転中の原子力発電所の基数が95基あり、基数・出力とも世界一の規模。2021年3月時点で91基が、運転期間を60年とする延長が認められており、4基が延長申請予定である。また、認可を受ければ80年の運転も可能となり、現在、10基が80年運転に向けた2回目の運転期間延長申請をしており、3基が延長申請を行う予定。2019年12月に初めて2基が認可を受け、さらに2020年3月にも2基が運転期間延長認可。2021年1月には新たにバイデン政権が発足したが、バイデン大統領も気候変動対策の観点から原子力を重視する方針を示している。

サイト内ページ：運転期間を延長した原子力発電所

2007年のエネルギー白書で、原子力発電所の新規建設に向けた政策面での支援方針を表明し、体制整備やスケジュールなどを定め、2011年7月に新設候補サイトを示す国家政策声明書を承認。2013年12月に成立したエネルギー法では、原子力発電への適用を含む低炭素発電電力の固定価格買取制度の実施を規定。2021年3月現在、3か所の新設計画が進行中。2022年4月、エネルギー安定供給に向けた中長期計画を公表し、2030年までに原子炉を最大8基建設し2050年時点の比率を25%に引き上げるとした。

2014年、オランド大統領率いる社会党政権が、原子力による発電比率を2025年までに50%まで引き下げ、現行の発電容量を上限とする内容の「エネルギー転換法案」を発表し、2015年に正式に法律として成立。その後、マクロン大統領政権下で、2017年、原子力比率引き下げの目標年次の延期が決定され、2019年に目標時期を2035年に延期する方針を表明。当国の原子力安全機関（ASN）は、運転開始から40年を迎える90万kW級原子炉について、安全性向上策などを条件に50年運転を認める決定を発表。2022年2月、マクロン大統領は、温室効果ガス削減とエネルギー自立のために、①既存炉について、安全性が維持される限り運転の継続、②2050年までに原子炉6基を新規建設し、さらに8基追加を検討、③小型モジュール炉（SMR）開発を進め、2030年までに原子炉を建設。以上の施策を通じて2050年までに原子力発電容量を2,500万kW増強すると発表した。

2002年に成立した改正原子力法により、19基の原子炉を2020年頃までに全廃するとしたが、2009年の連邦議会総選挙で「脱原子力政策」が見直され、翌年、運転延長を認める法案を閣議決定。しかし、福島第一原子力発電所事故を受け、連立政権は脱原子力を推進する立場へ転換。17基を段階的に廃止する法案が2011年8月1日に施行。これにより8基が即時閉鎖され、残り9基は2022年までに順次閉鎖される予定となり、現在運転中の発電所は6基となる。3基を緊急時の予備電源として、2023年4月15日まで延長。