原子力防災の概要

原子力災害時、国民の生命および身体の安全を確保することが最も重要です。そのため、原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針では、緊急事態における原子力施設周辺の住民などに対する放射線の影響を最小限に抑えるための防護措置などが示されています。
また、事業者や国、地方公共団体などは、平常時から緊急時の原子力災害対策に関する計画を整備し、訓練することが求められています。原子力災害対策指針では、その計画の策定などで求められる科学的、客観的な判断を支援するため、原子力災害対策に関する専門的、技術的な事項について定められています。

地域防災計画は、災害対策基本法において、地域の実情をよく把握している地方公共団体で作成することとされています。一般の災害と同様に原子力災害が起きたときも、地方公共団体だけでなく、国や公共機関、地域住民、学校、病院などがそれぞれの役割を担うことが不可欠です。特に、原子力災害については、原子力災害対策指針に基づき、原子力災害対策重点区域に設定された都道府県および市町村（原子力災害対策重点区域と緊急事態の区分 参照）で、原子力施設を中心にした広域避難計画の作成や防災資材の整備を行うこととされています。
国は、地域防災計画（原子力災害対策編）のひな型として、原子力災害対策マニュアルを各地方公共団体に提供しています。2022年4月1日現在、対策市町村である37道府県、140市町村すべての地域で地域防災計画が策定済みとなっています。今後、自治体、住民ともに地域防災計画を定着させることが大切です。
そして、国や地方公共団体などが策定した原子力災害に関する各種計画やマニュアルなどに基づく活動を実施し、緊急事態対応を確認するため、国や地方公共団体、事業者などの関係者が共同して原子力総合防災訓練を実施しています。
全国共通の課題として、要支援者の安全な避難や移動手段の確保、複合災害時の避難、安定ヨウ素剤の事前配布、避難の受け入れ体制の整備、避難退域時検査や除染実施体制の整備などが挙げられています。今後も国と地方公共団体が一体となって地域の防災計画や避難計画などの具体化・充実化を図っていくことになります。

原子力災害時に影響が及ぶ可能性がある区域には、重点的に原子力災害特有の対策を講じておく必要があるため、原子力災害対策重点区域を定めています。原子力災害対策指針では、原子力施設からの距離に応じて2種類の区域が定められています。

国際原子力機関（IAEA）では、PAZの範囲は3～5km、特に5kmを推奨しています。また、UPZは5～30kmを推奨しています。これは、放射線による影響をはじめ、1986年に旧ソ連のチョルノービリ原子力発電所で起こった事故の事例や、屋内退避や避難を速やかに行える距離であるかどうかなど、対策の実行可能性を踏まえて提案されました。日本の原子力災害対策指針では、この国際原子力機関の基準を踏まえ、さらに福島第一原子力発電所事故で実際に影響が及んだ範囲なども考慮して、原子力災害対策重点区域の範囲が設定されています。
PAZは、急速に進展する事故のときに、まずは、住民の放射線による確定的影響を回避することを念頭においています。放射性物質が環境へ放出される前の初期の段階に応じて、住民の避難や安定ヨウ素剤の服用などの予防的防護措置を準備する区域としています。
UPZは、緊急事態のときに、放射線の被ばくによる確率的影響のリスクを最小限に抑えるため、屋内退避や避難、安定ヨウ素剤の服用などの防護措置を準備することとしています。