平常時と原子力災害時の住民の行動

自然災害への対応では、｢自助｣｢共助｣｢公助｣の順に重要性が語られます。まず、｢自助｣においては、行政や他者からの支援がすぐに届かないことが多いため、自分自身で身を守ることが重要です。次に、｢共助｣による近隣の人々との助け合いや地域コミュニティの支え合いが、災害の復旧期において大きな力を発揮します。そして、｢公助｣によって、個人や地域では対応が難しい広範囲かつ高度な対応が行われ、社会全体の安全を支えることが可能となります。例えば地震の場合、個人が｢机の下に隠れる｣などの初動を取ることで命を守ります。その後、近隣の人々と声を掛け合い、がれきの下から人を助け出したり、協力して避難所を運営したりします。さらに、行政の支援により、道路の啓開やがれきの除去、物資の配送・分配が行われます。
一方で、原子力災害を考えると、｢公助｣が住民の行動のトリガーとなることが特徴です。私たちは放射線を感じることができないため、異常を知らせる手段は行政からの情報伝達に依存します。その結果、原子力災害は｢自助｣や｢共助｣が自然災害ほど機能しにくい災害であると言えます。これが、学校での訓練や住民による自発的な防災訓練を難しくしている一因かもしれません。このような性質を踏まえ、自然災害以上に行政との情報伝達を重視する必要があります。複数の双方向情報伝達手段を事前に想定しておくことが重要です。また、住民の側では、普段の放射線量(空間線量率)に関心をもち、訓練などの機会を通じて異常に気づける力を養うことが求められます。こうした取り組みにより、屋内退避などの「自助」を意識し、近隣の人々と声を掛け合うことで「共助」につなげられる可能性があります。