原子力総合パンフレット Web版

日本のエネルギー事情と原子力政策

エネルギーミックス
〜エネルギーの安定供給〜

資源小国で島国の日本では、エネルギー資源を安定して、かつ経済的に確保することが重要な課題となっています。

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エネルギー資源確保の歴史

日本は、1945年に戦争が終わってから、焼け野原となった国土や生活を一日でも早く復興させるため、懸命に努力してきました。その復興には、エネルギーを確保すること、とくに、安定的に電力を供給することが重要でした。戦後の日本は、水力発電や石炭・石油による火力発電を中心に利用してきました。
1960年代後半、経済成長が進むなかで、当時、石炭よりも安かった石油は、電気をつくる以外にも輸送の燃料や生活用品の製造にも利用されるなど、利用分野が拡大したため、消費がとても増えていきました。
1970年代に入り、アラブ諸国などの産油国による原油の価格引き上げや減産などの影響を受け、原油価格が高騰し、世界的に不況へ陥りました。
日本は1973年に石油がエネルギー供給量の約73%を占めていたため、一部の地域で石油を原料とするトイレットペーパーなどの物資が不足するという風評が広がったことで、社会的に大きな混乱「石油危機」が生じました。
日本では、1973年と1979年の二度にわたって石油危機が起き、それをきっかけに、エネルギーの安全保障の観点から、石油だけに頼らないエネルギー源の確保と、それらを輸入する相手国の多様化を進めてきました。
現在、石炭は、オーストラリアやインドネシア、ロシア、アメリカなどから、天然ガスは、オーストラリアや東南アジア、中東、ロシアなどから輸入していますが、石油は、依然として80%以上を中東からの輸入に頼っています。
利用分野の多い石油は、できるだけ発電に使う割合を抑え、主に、石炭や天然ガスを使う火力発電、ウランを使う原子力発電を中心にまかなわれていました。2010年では、発電量に占める石油の割合は、わずか6%程度に抑制されていました。
しかし、2011年に発生した東日本大震災にともなう福島第一原子力発電所の事故以降、全国の原子力発電所が停止し、石油や天然ガスなどの利用量が大幅に増えています。
さらに、石油や天然ガスの輸入価格は、輸入する相手国の政治情勢や生産調整などによって大幅に変動するため、日本の経済は影響を大きく受けやすくなっています。
とくに、中東からホルムズ海峡、マラッカ海峡を通って、石油や天然ガスを日本へ運ぶ海路(シーレーン)の防衛が、エネルギー安全保障上の重要な問題となっています。

関連情報(詳細):資源エネルギー庁「スペシャルコンテンツ(石油がとまると何が起こるのか?)」

日本が輸入する化石燃料の相手国別比率

日本が輸入する化石燃料の相手国別比率
原油
原油
石炭
石炭
天然ガス
天然ガス

(注)四捨五入の関係で合計額が合わない場合がある

出典:※1 石油連盟統計資料、※2 財務省貿易統計より作成

関連情報(詳細):日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」

石油や天然ガスを運ぶ海路(シーレーン)

石油や天然ガスを運ぶ海路(シーレーン)
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エネルギー資源の安定確保

2016年度の日本の食料自給率(カロリーベース)は、38%と低く、その向上への取り組みが重要な課題となっています。
一方で、日本のエネルギー自給率(2016年)は、食料自給率よりさらに低く、原子力を国産とした場合でも8%しかありません。エネルギー資源である石油や石炭、天然ガス、ウランは、ほとんどを海外からの輸入に頼っています。これは、経済協力開発機構(OECD、Organisation for Economic Co-operation and Development)加盟35か国(2016年)のなかでも、ルクセンブルクに次ぐ2番目に低い水準となっています。
また、陸続きのヨーロッパ諸国では、国境を越えて送電線や天然ガスのパイプラインが張り巡らされているため、一国で電力を安定的に供給することができなくなった場合でも、発電容量の大きい周辺国との間で電力の輸出入が行われています。例えば、発電電力量の約7割を原子力発電が担うフランスは、原子力発電を利用していないイタリアなどの周辺国へ電気を輸出しています。一方で、ヨーロッパで最もエネルギーを消費しているドイツはフランスなどから電気を輸入しています。ヨーロッパ諸国は国を超えて電力を融通することにより、ヨーロッパ全体で「エネルギーミックス」を進めています。
これに対し、島国の日本は、周辺国とのエネルギーの融通は難しいのが現状です。資源小国で島国の日本にとって、エネルギー資源を安定して、かつ経済的に確保していくことは、国家の基盤にかかわる重要な問題です。
今後、世界のエネルギー需要が増えていくことが予測され、2040年の世界のエネルギー需要量は、2014年の約1.3倍になるとされています。そのうち中国やインドをはじめとする新興国の需要が大きく増加すると予想されています。
こうしたことから、各国によるエネルギー資源の獲得競争が激しくなり、日本のエネルギー資源の安定確保は、より厳しさを増すと予測されています。

主要国のエネルギー自給率(2016年)

主要国のエネルギー自給率(2016年)
  • ※1. 生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率
  • ※2. 原子力発電の燃料であるウランは、一度輸入すると長期間使用することができ、再処理してリサイクルすることが可能なため、準国産エネルギーとして 扱われます。
  • ※3. 2016年度データ(日本の食料自給率)

出典:OECD/IEA「WORLD ENERGY BALANCES (2018 Edition)」などより作成

関連情報(詳細):日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」

ドイツ・フランスを中心とした電力の輸出入(2016年)

ドイツ・フランスを中心とした電力の輸出入(2016年)

出典:(一社)海外電力調査会「海外電気事業統計2017年版」より作成

関連情報(詳細):日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」

世界の一次エネルギー消費の推移と見通し

世界の一次エネルギー消費の推移と見通し

出典:OECD/IEA「World Energy Outlook 2016」をもとに作成

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