原子力発電所の廃止措置と解体廃棄物

運転を終了した原子力発電所を解体・撤去し、廃棄物の処理処分と跡地を有効利用するための作業を行うことを｢廃止措置｣といいます。
運転期間を終えた原子力発電所は、まず使用済燃料を取り出し、化学薬品などを使って、配管や原子炉圧力容器に付着している放射性物質を除去します。その後、5～10年ほど、放射能が弱まるのを待ち、建屋内部の配管や容器などを解体・撤去します。建屋内部の放射性物質を除去したうえで、通常のビルなどと同様に建屋の解体工事を行います。跡地は、引き続き発電所用地として有効利用する予定です。

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110万kW級の原子力発電所（BWR）の場合、解体・撤去を行うと、約53.6万トンの解体廃棄物が発生します。このうち約93%（約49.5万トン）は、放射性廃棄物ではなく、ビルの解体と同様のコンクリートや鋼材などです。
また、約5%（約2.8万トン）は、放射能レベルがとても低く、放射性廃棄物として扱う必要のない、クリアランス対象物といわれるものです。これらは、道路路盤材や鉄筋などにリサイクルすることができます。
残りの約2%（約1.3万トン）が、放射性廃棄物です。

原子力発電所の運転や解体にともなって発生する放射性廃棄物のうち、放射性物質の放射能レベルが低く、人体の健康への影響がほとんどないものについては、国の認可、確認を経て、リサイクルまたは産業廃棄物として処分することとしています。この制度を「クリアランス制度」といいます。
クリアランス制度では、人体の健康への影響がない放射能レベルの基準「クリアランスレベル」が設けられています。自然界から受ける放射線量の100分の1以下の年間0.01ミリシーベルトに相当する放射能濃度をクリアランスレベルとしています。
実際に中部電力（株）浜岡原子力発電所の解体工事にともなって発生した金属などは、クリアランス制度に従って再利用されています。

原子力発電所の解体廃棄物のうち、放射性廃棄物については専用の処分場で処分していきます。それ以外の約98%の廃棄物は、埋設用材や道路路盤材、鉄筋、遮へい材などに再利用することが可能です。